解雇1467日目、「文在寅政府で1000日を解雇者暮らし」

全教組解職教師、「政府が全教組法外労組、解雇者復職無視」を糾弾

全国教職員労働組合(全教組)の解職教師たちは、 文在寅(ムン・ジェイン)政府が執権1000日間、 全教組の労組をする権利と解雇者元職復帰問題を無視していると糾弾した。

全教組は2月4日午後2時、 青瓦台サランチェの前で記者会見を行って 「文在寅大統領自身による 全教組法外労組解決のための立場や約束は、変更や黙殺された」とし 「立法府と司法府にボールを押し付けて意図的な沈黙で 朴槿恵(パク・クネ)時期の労組弾圧を続けている」と声を高めた。

雇用労働部は2013年、全教組に法外労組処分を通知した。 その後、教育部は労組の専従に復帰を命令し、 これを拒否した34人の教師が解職された。 全教組は2013年、裁判所に法外労組通知処分取り消しを要求する行政訴訟を提起したが、 裁判所は1、2審で全教組敗訴判決を出し、事件は約4年間、大法院に係留中だ。

先立って文在寅大統領は大統領候補の時に 「任期序盤に(全教組の)法外労組を撤回する」と明らかにした。 全教組法外労組通知が梁承泰(ヤン・スンテ)大法院長と朴槿恵(パク・クネ)政権の代表的司法壟断事件だったことがわかり、論議がおきた。 だが文在寅大統領は就任以後、 全教組法外労組職権取り消し不可の立場を表明し、対立が増幅された。 全教組解職教師は2月4日に解雇1467日をむかえた。

全教組は「朴槿恵政権の時に解雇期間は467日だったが、 文在寅政権時期の解雇期間はその二倍を越える1000日に達する」とし 「この1000日の間、われわれ解雇者は街頭での座り込み、 断髪、ハンスト、五体投地、三千拝など、できるすべての行動をしたが、 戻ってきたのはたことは朴槿恵労働積弊-教育積弊継承で、 全教組法外労組弾圧持続だけ」と批判した。

全教組解雇者元職復帰闘争特別委のソン・ホマン委員長は 「解雇者らの切迫した苦痛が続いているのに、 文在寅政府は法外労組取り消しと解雇者元職復帰を今日明日と延ばし、 政権末期に向かっている」とし 「国家権力が14年間、合法的に活動してきた全教組の労働基本権を一日で暴力的に剥奪した。 国家首班で行政府首班である文在寅大統領に この責任を問うほかはない」と強調した。

全教組のクォン・ジョンオ委員長も 「今日は文在寅政権が 全教組解職教師と法外労組問題を放棄して1000日になる恥辱的な日」とし 「文在寅政権が積弊清算を恐れて保守勢力の顔色をうかがっている間、 多くの解職教師が街をさまよっている。 これらの教師がいるべき所は学校現場」と声を高めた。

民主労総解雇者復職闘争特別委員会のポン・ヘヨン委員長は 「文在寅大統領は候補のとき、 自分が全教組の名誉組合員で顧問弁護士だと云々し、 大統領になると職権で法外労組を取り消すと数えきれない程約束した」とし 「だが現在まで司法府の判断の後に隠れ、何もしていない。 この席は解雇者としての1000日の時間を記憶しながら、 闘争で問題を突破するという闘争宣布式」と声を高めた。

この日の記者会見には公務員労組解職労働者も参加した。 公務員労組では、去る2004年のストライキ以後に大規模な解雇者が発生し、 16年間元職復帰がなされずにいる。 現在、解職者の平均年齢は満57歳で、定年までいくら残っておらず、 今年復職しても復職が可能な解職者は全体136人のうち98人だけだ。 公務員労組回復闘のキム・ウナン委員長は 「文在寅政権が就任してから1000日になり、 全教組と公務員労組は500日以上青瓦台の前で座り込みを続けている」とし 「もう現政権に対する期待と信頼は完全に崩れた。 初めからやり直すという覚悟と決意で教員と公務員の労働基本権確保のために闘争していく」と明らかにした。

一方、全教組は記者会見文で 「労働尊重という欺瞞と偽りの捜査の後に隠れ、 労働弾圧を続けるていく文在寅政権の本質を暴露して、 はっきりと責任を問う闘争を続ける」とし 「必ず勝利して労働三権を取り戻し、元職復帰を争奪する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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