「国際基準に合わせて法を変えろ」

全教組、労働基本権保障「教員労組法改正案」の発議を急ぐ

全教組が20代国会が開院する頃に、 教員労組法改正による労働基本権争奪闘争に立ち上がった。

全教組は6月20日から教員の労働基本権保障のための教員労組法改正を要求して、 法外労組弾圧により解雇された解職教師34人と中央執行委員を中心として、国会前で徹夜座り込みを行った。 教員労組法改正要求とともに、教師を飼い慣らし、統制するための成果給制を廃止しろという要求も共に打ち出した。

全教組のピョン・ソンホ委員長は 「政府与党に対する国民の審判として構成された20代与小・野大の国会で、 教員の完全な労働基本権を争奪する」と闘争の意志を明らかにした。

ITUC(国際労総)が141か国の労働権現況を調査して6月10日に発表した世界労働者権利指数で、韓国は最下位の5等級に分類された。 5等級は「労働権が保障されない国」で、カンボジア、中国、ラオスなどが含まれる。 ITUCは報告書で「教員ではない者が組合員にいて、教師が政治的見解を表明したなどの理由で全教組の教師が弾圧されている。 ILOはこのような弾圧を廃止しろと数回要求した」と明らかにし、 韓国が5等級に分類されたことについて全教組の法外労組化が影響したと見られる。

全教組は教員の労働基本権を国際水準で保障することを要求し、 開院国会で教員労組法改正法案発議を目標として足を速めている。

6月23日には「教員の労働三権保障どのようにすべきか」を主題として国会討論会を開いた。 この日の討論会では、教員の労働三権の制限が正当化されないと強調し、 全教組法外労組通知の根拠になった教員労組法第2条の組合員資格、政府の交渉懈怠の口実になっている教員労組法6条の交渉内容、 そして政治活動と争議行為を禁止する3条と8条を削除または変更する内容を含む教員労組法改正案が提示された。 一方、現行の教員労組法を改正するのではなく、これを廃棄して一般労働組合法の改正により、教師の労働基本権を勝ち取るべぎだという意見もあった。

討論者は 「教師が労働者としての完全な権利を保証されてこそ、学生たちにも正しい労働観を教えることができる」という言葉で教員の労働基本権確保の必要性に共感を示した。 一方、「選択と集中により、法改正の優先順位を定めること」を提案するなど、労働基本権確保を現実化するための具体的な戦略も提示された。

全教組は国会前での徹夜座り込みを臨時国会が終わる7月8日まで続ける計画だ。 開院国会で教員労組法改正案を立法発議することが目標だ。 全教組はすでに野3党の院内代表との面談を通じ、 全教組専従者の職権免職の不当性と教員労組法改正の必要性に対する共感を確認した。 国会環境労働委員会所属の国会議員などをはじめとし、24日現在100人余りの国会議員あるいは国会議員政策補佐官との面談などを行った。

全教組は19代国会では政府の「労組ではない」通知の根拠になった教員労組法第2条の改正議論で、 教員団結権の一部分だけに関心を持ったが、与小野大で構成された20代国会は、 教員の労働基本権保障の障害になっている法律条項全般に手を入れることを注文している。 進んで政治基本権保障のための方案を用意することも提案した。

全教組は、教員の労働基本権および政治基本権保障の水準について、 多様な意見が存在するため間隙を狭める努力を続ける予定だ。

全教組守り全国行動も、6月22日に記者会見をして 「教師と公務員も労働者、国民であり、普遍的権利の労働三権と政治基本権をきちんと享受するのは当然だ。 教師が労働基本権と政治基本権を全て勝ち取ることは、まさに教育の民主化であり、民主主義の進歩」とし、 20代国会が教員の労働基本権保障立法を直ちに推進することを要求した。

一方、24日と25日には政府が同じように法外労組として弾圧し、 成果給で飼い慣らそうとしている教師と公務員約1000人が、 成果給制廃止、労働基本権争奪などの共同要求を掲げ、 2日間の決意大会、文化祭などを行った。(記事提携=教育希望)

原文(教育希望/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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