「国定制反対宣言」の教員には告発状、「支持教員宣言」の代表には秘密昼食?

公平性を失った教育部、両極端の対応に議論

▲9月26日の国定化支持現職教員1000人記者会見のようす［出処:教育希望ユン・グニョク記者］

教育部が中高校の歴史教科書反対時局宣言に名前を連ねた教師を告発や懲戒処分にすると10月29日の午後に明らかにした。 だが教育部のイヨン次官は「国定化支持現職教師宣言」を主導した人物と初の秘密昼食を取り、励ましていた事実が確認された。

就任一日で秘密昼食をした教育次官、誰と会ったのか...

教育部と保守団体の関係者らによれば、 教育部のイヨン次官は就任一日後の10月22日午後12時頃、 ソウルの世宗文化会館地下にある飲食店を訪問した。 公教育生かす市民連合(公市連)のイ・ギョンジャ代表とイ・ヒボム事務総長などをはじめ、 他の保守教育団体の代表5人と秘密昼食をするためだった。

教育部のある関係者は 「その日、イ次官が教育団体代表と食事をしたのは(就任後)初めてで、 昼食時間はおよそ二時間程度」と説明した。 この日のイベントに参加したある保守団体の代表も 「イ次官と私たちは会って食事をした。 (秘密だったが)どうしてこれが分かったのか」と関連事実を認めた。

この日イ次官は、ある参加者が「国定化支持運動」話を始めた後、 「必要なことあれば支援する」という趣旨で励ましたという。 だがこの発言は国定教科書支持運動だけについて励ましたのかどうかについては確認できなかった。

一日前の10月21日午後、イ次官は政府世宗庁舎で開かれた就任式で 「一番早く正しい歴史教科書を作れるように最善を尽くす」と国定教科書製作に寄与する意志を強く示した。

しかし10月22日、イ次官が昼食に招いた公市連のイ・ギョンジャ代表とイ・ヒボム事務総長は、 9月25日に公開された「韓国史教科書国定化支持現職校長・教師1000人宣言」を主導した人物だ。

彼らは当時、宣言文で 「北朝鮮の政権が意図した通りに歴史教科書にはまるで北朝鮮が正統性のある『国家』であり、 韓国は親日・親米日和見主義者などにより建設された恥ずかしい『政府』程度に記述されている」と理念論争を提起した。

この支持宣言に参加した現職教員は1000人ではなく450人だった。 名前が挙がった相当数の教師は「宣言に参加しなかった」と述べ、 名義盗用の論議を呼んだ。

この支持宣言について10月29日、教育部の関係者は 「国定化支持宣言をした教師に対しては、 まだ(違法性について)検討していない」と明らかにした。

「支持宣言は検討していない」という教育部、反対宣言だけに懲戒を推進

こうした教育部がこの日の午後に報道資料を出し 「教育部は全教組の『時局宣言』と署名運動主導・発表などの行為は国家公務員法第66条(集団行為の禁止)等に違反している」とし 「これを主導した全教組委員長のピョン・ソンホをはじめ全教組幹部を検察に告発すると同時に、 重懲戒処分をするよう市道教育庁に要求する予定」だと明らかにした。

また教育部は「『時局宣言』署名に参加した教師に対しては、 加担の程度により懲戒の程度を考慮した処分を要求する予定」と付け加えた。

全教組のキム・ミンソク法律支援室長は 「全く同じ国定化関連宣言をめぐり、支持する教員は教育部が優待し、 反対する教員は弾圧するのか」とし 「単純な署名活動に対して『集団行為禁止』違反だといえば、 教育部と協調してきた韓国教総の多くの署名活動も処罰せざるをえないのではないか」と公平性の問題を提起した。

カン・ヨング弁護士(民主社会のための弁護士の会教育庁少年委)は 「大法院の判例によれば、教育部が問題にした『公務外の集団行動』は公益に反し、 職務専念義務に反する集団行為を意味するもの」とし 「今回の国定教科書関連宣言は、支持か反対かを問わず、 教師本来の職務の教育内容に直結するものなので、 これを教育部が懲戒した瞬間、逆に職権乱用になる」と指摘した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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