市民10人中6人が「文大統領は全教組再を合法化しろ」

韓国社会世論研究所、全教組合法化世論調査発表

市民10人のうち6人は、 文在寅(ムン・ジェイン)政府が全教組を合法化すべきだという 世論調査の結果が発表された。

世論調査専門機関の韓国社会世論研究所(KSOI)は12月13日、 全国に居住する成人男女1108人を対象として、 全教組の再合法化についての賛否を問う有線、無線電話の調査を行った結果、56.8%が再合法化に賛成、26.1%は反対した。 全教組再合法化の賛成意見は反対より30.7%ポイント優勢だった。

［出処:韓国社会世論研究所］

具体的には、全教組合法化積極賛成は18.3%、 「どちらかというと賛成」は38.5%、 「どちらかというと反対」は13.4%、 積極的に反対は12.7%、 わからない・無応答は17.1%という結果を見せた。

また、全教組の法外労組措置に対して、 市民の53.3%が「朴槿恵(パク・クネ)政権の全教組弾圧のための不当な措置だった」と答えた。 しかし「法律に基づく適切な措置だった」という意見は19.9%に終わった。

［出処:韓国社会世論研究所］

全教組はこの世論調査の結果について 「全教組法外労組措置が朴槿恵政権が行った不当な弾圧だったという認識が一般化している」とし 「市民は文在寅政府が全教組法外労組を撤回することで前政権の誤りを正すことを望んでいると思われる」と伝えた。

続いて全教組は 「青瓦台側は、全教組法外労組撤回について『世論が良くなく、政治的に負担だ』として消極的態度を示したが、 今回の世論調査の結果で政府の世論についての言い訳は根拠がないことが明らかになった」と主張した。

最後に「個人と団体の基本権に関する事項が世論に左右されてはいけないが、 今回の世論調査の結果を通じ、市民も全教組の法的地位の回復を望んでいることが明らかになった」とし 「文在寅政府は教員労組組織率1.8%という労働後進国の汚名をそそぎ、 即刻法外労組措置を職権で取り消さなければならない」と明らかにした。

今回の世論調査は韓国社会世論研究所が行い、 全教組正しい教育研究所が主管して、 12月10日から11日まで実施された。 被調査者の選定方法は有線、無線RDD(無作為に電話をかける)方式で進められ、 標本誤差は95%、信頼水準は±3.1%ポイントだ。

全教組は、 △法外労組撤回、 △教員評価-成果給廃止を要求して光化門の近くで43日間、徹夜で座り込みをしている。 また、幹部はハンスト7日目、全国の現場教師378人もハンストに同調している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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