教育部、全教組専従者の職権免職を要求

17市道教育庁が「専従者復帰命令」... 団体協約解約などは多数「不履行」

教育部が学校に復帰しない全教組の専従の職権免職処理を要求するなど、 裁判所の法外労組判決以後に発表した後続措置の履行に拍車をかけている。 全教組は法外労組だという理由で憲法が保障する団結体の地位を根本から否定するのは超憲法的な措置だと反発している。

教育部は2月26日、市道教育庁に 「いわゆる全教組未復職労組専任者の職権免職要求および後続措置履行要求(教員福祉研修課-1373)」の文書を送り、 「いわゆる全教組は記者会見で一部労組専従者の復職拒否など、わが部の後続措置を拒否する意思を明らかにしており、 一部の市道教育庁では後続措置を誠実に履行していない」とし、 市道教育庁に労組専任者に対する職権免職を要求する一方、 後続措置の履行の結果を来る18日までに報告するよう要求した。

各市道教育庁と教育部によれば、 2月26日現在、法外労組による後続措置のうち労働組合専従者復帰命令に、 17市道教育委員長がすべて従っていたことが明らかになった。 復帰要求の時期に若干の差があるだけだ。

特に全教組支部長出身のキム・ビョンウ忠北教育監は1月28日、大田教育監に続いて二番目に復帰命令をした。 全教組忠北支部は「教育部が2審判決を装って恣意的に後続措置を作り、 『憲法上の労組』が享受すべき権利まで剥奪して労組活動自体を封鎖しようとしており、 忠北教育庁は教育部の要請による全教組弾圧の先頭に立っている」と批判した。

学校現場で一番大きい影響を与える団体協約に対しても、 保守教育監など9人の教育監が効力喪失通知をした。 京畿と忠北、釜山、全南、仁川など5人の進歩教育監も含まれている。

団体協約効力喪失通知を受け取った全教組仁川支部は、 全教組守り仁川共同対策委員会と共に2月25日に記者会見を行い 「江原と光州、全北など各地域で相変らず団体協約を維持する意志を示しているという点から、 教育部の不当な要求に対して仁川教育庁がさらに毅然とした対応ができないことに残念さと深い遺憾を表わさざるをえない」と指摘した。 団体協約効力喪失通知をしていない教育庁は、ソウルと光州、世宗、江原、忠南、全北、慶南、済州の8か所だ。

事務室支援中断通知は11の教育庁が教育部の要求に従った。 これらの教育庁は、教育庁の予算や教育庁所有の建物に事務室をおく該当全教組支部の事務室から出ていけといっている。 仁川と光州、世宗、江原、全北、済州の6つの教育庁は、 事務室の支援中断に関する後続措置を履行していない。

専従者復帰命令を除く団体協約効力喪失通知と事務室支援の中断、各種委員会での全教組解職という 教育部の法外労組後続措置3項目のすべてを履行していないのは全北教育庁が唯一だ。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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