セウォル号時局宣言教師裁判...「朴槿恵は有罪、時局宣言教師は無罪」

全教組、政治基本権弾圧...「検察が政治的中立に違反した」

「『救助』ではなく『死んでいく姿』をながめてばかりいなければならなかったわれわれはどうすればいいのでしょうか。 政権に責任を問い、真相究明を要求することが『分裂と対立』を引き起こし、それによって経済の回復を遅らせるという大統領の厚顔無恥な責任回避を見て、 まだ生死もわからない知らない彼らが寒く暗い船内に閉じ込められているのに、 治癒と対策をまず強調するマスコミの『忘れてくれ』という露骨な要求を見て、 われわれはどうすればいいのでしょうか。」

2014年5月13日、教師43人が青瓦台自由掲示板に書き込んだ時局宣言文の一節だ。 この日、セウォル号4階の船尾では学生の遺体1体が収拾された。 気象の悪化などで中断した水中捜索を再開した日なので、さらに気が焦る日だった。 救助どころか遺体の収拾も終わりそうだった当時、社会はいったいなぜ、たった一人も救えなかったのかという絶望感に踏み付けられていた。 しかし政府は真実を隠そうとし、政治家と官僚は責の任押し付けに汲々としたことで怒りはさらに高まった。 ついに教師たちが先に13日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の責任を問う時局宣言をした。 相次いで真相調査と責任者処罰のための社会的な動きが始まった。 500余の市民社会団体が動き、労働者、学生、教授を問わずする必要がなく朴槿恵大統領の責任を問うた。 「朴槿恵が責任を取れ」、 「子供たちを生き返らせろ」。弾劾運動の前兆であった。

当時、時局宣言をした教師のうち3人は、3年後の今日(14日)裁判所に呼ばれた。 彼ら他にも7人が略式命令に裁判を請求し、42人は検察の調査を受けていて、 124人は起訴猶予、27人は略式命令、11人は1審宣告後に控訴中だ。 全国教職員労働組合(全教組)によれば、現在、教師たちは平均約200万ウォンの罰金刑の略式命令を受けており、 罰金の総額は4億余ウォンにのぼる。

そればかりか2015年4月10日、 「特別法施行令廃棄、完全なセウォル号引揚げ、朴槿恵政権退陣」を宣言した教師111人、 同年4月16日「真実が明らかになるまで最後まで行動します」と宣言した1万7104人も警察の調査の後に検察に移管されている。

朴槿恵が被疑者になった今、 司法府は彼女の退陣をまず要求した彼らに対し、 公務員としての政治的中立を口実に罪を問おうとしている。 教育部が時局宣言参加教師を懲戒で強迫したことも、保守右翼団体が教師全員を検察に告発したことも、同じ文脈だ。

「検察が政治的中立に違反」

全教組は4月14日午前、ソウル中央地法前で記者会見を行って 「朴槿恵は有罪、時局宣言教師は無罪」とし、無罪が宣告されるべきだと要求した。 彼らは「教育の政治的中立を理由に教師の政治的表現の自由を抑圧し、一切の政治活動を禁じてきた」とし 「だが(これは)自分の権益のための一切の政治的活動と市民的権利を制限する反人権的な措置であり、誤用してはならない」と明らかにした。

カン・ヨング弁護士(全教組法律チーム)は 「教師は公務を遂行する主体であるばかりでなく、国民とての地位を持っている」とし 「公務中の政治行為は一部制限されるとしてても、国民のひとりとしてあげた声を処罰することは、国民の基本権を否定するもの」と指摘した。 また「公務員の政治的中立性を歪曲するのは公益に反する集団的行為であり、 セウォル号の真相究明と大統領としての責任を要求する教師の宣言はこれに合わない」とし、 「時局宣言教師を検察が起訴したことこそ、特定政派のための偏向的公務」と批判した。

裁判を受けている3人の教師のうち1人のキム・ヨンスンS女子中教師は 「セウォル号惨事で犠牲になった子供たちは、私たちにとって他人事ではなかった」とし 「朴槿恵が被疑者になった今も、 政府と検察は相変らず表現の自由を抑圧し、教師を告発している。 われわれは歴史の証人として、裁判の過程をはっきり見守る」と強調した。

全教組のソン・ジェヒョク報道担当者は 「教師たちが無差別に告発されており、全国30ほどの裁判所が事件を扱っていると理解している」とし 「国定教科書関連の時局宣言まで考慮すれば、教師たちが続々と裁判所に呼ばれていくだろう。 政治基本権弾圧には組織的に対応する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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