「謝罪しないのか?」青瓦台の前に立った全教組解職教師

「解雇者元職復帰、国家暴力謝罪、責任者処罰、被害補償、労働三権保障を」

全教組の解雇者が青瓦台の前に来た。 大法院が雇用労働部の法外労組通知が不当だと判決した後で初めてだ。 彼らは文在寅(ムン・ジェイン)政府に対し、 労組破壊-国家暴力を謝罪して、教員と公務員の労働三権を保障しろと要求した。

全教組の解雇者は34人で、 朴槿恵(パク・クネ)政権教育部の専従者現場復帰命令を拒否して職権免職された。 全教組の解雇者は9月9日午後に青瓦台噴水台の前で記者会見を行い、 謝罪の主体は文在寅(ムン・ジェイン)政府だと明らかにした。 労組破壊工作の一環だった全教組の法外労組化は以前の政権で行われたが、 文在寅政府もまた誤った行政命令を正さずに労組弾圧を続けたためだ。 記者会見は悪天候の中で進められた。

全教組は記者会見文で 「青瓦台の前で、光化門広場で、ソウル雇用労働庁で、警察署中で、 断髪して、断食して、三千拝して、五体投地して、 街頭の教師として生きてきた解雇者の深い怒りと痛みは、 どうすれば補償を受けられるのか」とし 「この4年7か月の間の人生を法外労組通知取り消し文書一枚で終わらせようとする 文在寅政府をわれわれは決して許せない」と明らかにした。

続いて全教組は 「青瓦台の関係者は全教組法外労組取り消しを『刃の先に立つ』といった。 政権の支持率だけを心配して、憲法が認めた権利を低劣な政治の次元に転落させた」とし 「文在寅政府の雇用労働部は、 大法院の訴訟で10数人の弁護団を構成し、『法外労組通知の適法性』を強弁さえした」と、 文政府も全教組弾圧の一軸であることを強調した。

彼らはまた文在寅政府が ILO中核的協約を口実として労組破壊法を推進していると批判した。 彼らは「教員労組法を改悪し、交渉窓口一本化条項を挿入し、 それでも制約的だった教員労組の交渉権をまったく無力化させようとした」とし 「また『特定争議行為禁止、団体協約有効期間延長、労組活動事業場出入制限、 失業者-解雇者の労組活動制限』など、 いわゆる『労組破壊法』を推進している」と話した。 彼らは労組破壊法ではなく重大災害企業処罰法と、 すべての労働者に勤労基準法を適用することを内容とする「全泰壹3法」に政府が答えろと要求した。

大法院の判決で全教組は7年ぶりに合法的な地位を取り戻したが、 残された課題は少なくないと見られる。 青瓦台政府による労組破壊工作の責任者処罰と、 教員など公務員の労働三権保障に対する問題が課題とされている。 全教組の解雇者はこの他にも解雇者元職復帰、被害補償などを共に要求している。

この日の記者会見で全教組解雇者元職復帰闘争特別委員会のソン・ホマン委員長は、 国家次元の謝罪とともに責任者の処罰を要求した。 ソン委員長は「国家暴力に抵抗する全教組の闘争は、全教組だけの闘争ではなかった。 教師が解雇されても守ろうとしたものは、 全教組だけではなく憲法が認めた労働三権だった」とし 「だから、まだ終わっていない闘争だ。 すべての労働者が労組をする権利を持ち、労働三権を認められなければならない」と声を高めた。

連帯発言をした公務員労組犠牲者原状回復闘争委員会のラ・イラ委員長は 「責任者処罰」を強調した。 ラ・イラ委員長は10年目の解職公務員で、 2004年11月に労働基本権を要求してストライキをしたことを理由に排除懲戒された。 この時、共に解雇された公務員は17年経った今も復職闘争をしている。

ラ委員長は 「元世勲(ウォン・セフン)元国家情報院長が 自分の企画で民主労総、公務員労組、全教組を従北左派3勢力だと規定して、 組織のアキレス腱を探して破壊しようとした。 この違法行為について現政権は何かの謝罪や真相調査、処罰をする計画があるのか聞きたい」とし 「法外労組通知のような違法、違憲的な行政処分をこれほどいい加減に処理する公務員がいたらすぐ懲戒」だと指摘した。 ラ委員長はまた「元世勲は監獄にいるが、 何故これに関与した雇用労働部は一人も責任を負わないのか」と雇用労働部の責任も問い詰めた。

民主労総解雇者復職闘争特別委員会のポン・ヘヨン委員長も連帯発言で 公務員解職者元職復帰特別法の制定のために闘争すると明らかにした。 ポン委員長は 「政府はいつも労組をする権利、労組を設立する権利に対して 恩恵授与的な態度を取り続けている。今も同じだ」とし 「民主労総は全泰壹3法請願運動をしながら、 すべての労働者に労組をする権利を持たせようとしている。 また公務員解職者元職復帰特別法が制定され、 国家暴力により犠牲になった解職者が現場に戻れるように、 特別法が制定されるように闘争する」と叫んだ。

一方、この日、全北道教育庁は解職された全北道内全教組教師3人に対して 9月8日付で職権免職処分を取り消し任用発令したと9日に知らせてきた。 全教組全北支部はこの日、声明で 「道教育庁のすばやい復職措置は、 今後の全教組前北支部と道教育庁の学校革新と教育改革に対する信頼の第一歩だと思う」とし、 復職措置を歓迎した。

全教組は教育部次元で解職教師に対する 一括復職を議論しているという。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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