「法外全教組決定は軽薄」…大法院に批判集中

803ケ教育市民団体と法曹界、突然である大法院(最高裁)決定に反発

▲4日午後、青瓦台前で全教組守り全国行動代表が記者会見を行っている。［出処:教育希望キム・ミンソク記者］

「全教組が法外労組かどうかを判断するソウル高裁判決を控え、 突然大法院がソウル高裁の法外労組効力停止仮処分を破棄したのは小細工の決定だ。」

朴錫運(パク・ソグン)韓国進歩連帯代表は6月4日、 青瓦台前の清雲洞事務所でこのように話して 「今回の決定は、大法院が恥じ知らずに割り込み、 高裁に判決の指針を与えるため」だと主張した。 この日の午後2時から民主教育と全教組守り全国行動(以下全国行動)が開いた 「朴槿恵(パク・クネ)政権と大法院の全教組潰し糾弾記者会見」の場だ。

803の教育市民団体が全教組防衛に立ち上がる

全国行動には、民主化のための教授協議会、参与連帯、真の教育学父母会、平等教育実現学父母会、民主労総など、全国803の団体が参加して活動している。 全国行動は、大法院の決定が公開された6月3日午後に緊急会議を開き 朴政権と大法院の全教組潰しを糾弾し、全教組を守る活動をすることに決定した。

全国行動はこの日の記者会見で「大法院は急に奇怪な論理を動員し、 全教組をまた法外に追いやってしまった」とし 「われわれは、全教組と共に作ってきた正しい教育を守るために、 全国的な行動に突入することを宣言する」と明らかにした。

これらの団体は6月11日に代表者会議を開き、 ▲全教組防衛100万人署名運動、 ▲母法の委任なしで施行令だけで規定された「労組不認定通知」条項の廃棄運動などをすることを決議すると発表した。

この日の記者会見で、親環境無償給食草の根国民連帯のパク・インスク常任代表は 「朴槿恵(パク・クネ)大統領は施行令の母法違反に対する国会の是正要求法に対し、 『大統領権限を侵害する』と拒否権を行使しようとしている」とし 「こうした大統領が、なぜ市民や教師の権限である『結社の自由』を侵害しようとするのか」と批判した。

全教組のピョン・ソンホ委員長は 「青瓦台、国家情報院、雇用労働部、教育部、憲法裁判所に続いて大法院までが全教組を潰そうとしている」とし 「全教組はまだ6つの機関では揺らぐことはない。 私たちを支持する国民が残っている限り、全教組は死なない」と話した。

この日の記者会見には「MERS対処は支離滅裂、全教組弾圧は電光石火」、 「全教組正しい教育守ります」、「謹弔民主主義」といったプラカードを持った教育社会団体代表約50人が参加した。

［出処:教育希望キム・ミンソク記者］

一方、大法院の全教組法外労組決定に対し、 法曹界からも反発の声があがった。

民主社会のための弁護士の会は6月3日に論評して 「われわれは、大法院の決定に対し、まずその偏狭さと軽薄性を指摘せざるをえない」とし 「(憲法裁判所決定から5日後に)これほど迅速に片づける大法院の処置は、まったく納得できない」と指摘した。 それと共にこの団体は「私たちとしては、大法院が特定の意図を持って上のような決定をしたか、さもなくば誰かの意思によって上のような決定をしたと疑うほかはない」と疑惑を提起し 「大法院の軽薄な決定は、司法の歴史の恥辱」と直撃弾を飛ばした。

民主弁護士会「大法院の軽薄な決定は司法の歴史の恥辱」

こうした反発の動きに対し、大法院の関係者は 「全教組法外労組関連の反発について (該当事件を決定した大法官たちは)特別な立場を表明しておらず、 (大法院公報部も)立場表明をするのは難しい」と明らかにした。

6月3日、大法院1部(主審コ・ヨンハン大法官)は2日の 「全教組の法外労組効力停止仮処分申請を引用したソウル高等法院の判決は不当」という雇用労働部の再抗告に対し、 原審決定を破棄差し戻したと明らかにした。 全教組を「法外労組」の状態に戻したのだ。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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