177の市民団体が「全教組守護」宣言

全教組守り全国行動「労組専従者の職権免職はだめだ」

教育市民団体が、教育部が市道教育庁に出した全教組専従者職権免職履行命令を撤回し、 全教組の憲法的な権利を認めるよう要求した。

177の市民社会団体で構成された民主教育と全教組守り全国行動は3月24日午前11時、 ソウル市光化門の政府総合庁舎で記者会見を行い、 教育部と市道教育庁に全教組の憲法的な権利を認めるよう要求した。

記者会見場では、 全教組弾圧中断を要求する声が続いた。

教育希望ネットワークのコ・チュンシク常任代表は 「今の教育現場はまともな教育をしたい教師を苦しませる所に変質し、 子供たちの幸福のために努力する教師ほどつらく、胸が痛く、病気にかかったりもする」とし 「朴槿恵(パク・クネ)政権は、自分たちが何をしているのかも理解せず、 全教組を、私たちの教育を攻撃している」と批判した。

平等教育学父母会のパク・ジュンヨン代表も 「朴槿恵政権による弾圧と報復政治が蔓延し、私たち自己弾圧が日常化した」とし 「ヌリ予算問題、歴史教科書国定化など、政府の誤った政策に批判の声をあげてきた全教組に対する弾圧は、報復政治の標本だ。 保護者も教育現場で非教育的な態度を取るこの政府の方針に批判の声をあげす」と強調した。

ピョン・ソンホ委員長は「全教組は教師だけの団体ではない。 80年代の民主化運動の過程で噴出した市民の労働解放、人間解放念願の結実だ。 どんな苦難があっても正しい教育27年の歴史を繋いで行く」とし 「正しい教育、進歩教育を要求する市民の手で選んだ進歩教育監が、 教育部の強迫に絶対に屈服しないことを望む」と明らかにした。

記者会見の参席者は記者会見文で 「朴槿恵政権のむちゃくちゃな全教組弾圧は、 歴史教科書国定化、教育財政削減などの教育破綻政策をさらに易しく押し通そうとする底意によるもの」とし 「労組専従者は、法律ではなく労使間協約によって認められているのだから、 政府の圧力に屈服するのではなく、『憲法労組』を認め、 教育の質的後退を防がなければならない」と主張した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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