「国定化反対」時局宣言を懲戒しない市道教育委員長を告発

2013年、2014年の大法院判例、「時局宣言を懲戒しない教育監、職務遺棄ではない」

教育部が昨年末、歴史教科書国定化反対時局宣言に参加した教師を懲戒しなかったという理由で、 14の地域市道教育委員長を検察に告発した。 だが大法院は、市道教育委員長が教師時局宣言懲戒をしなくても職務遺棄ではないという判決を2回も出しており、 無理な告発だという非難は免じにくいものと見られる。

マスコミに報道された内容によれば、 教育部は3月2日、歴史教科書国定化反対時局宣言に参加した教師を懲戒しなかった14の地域市道教育委員長を職務遺棄容疑で検察に告発した。 時局宣言に対する懲戒を「検討中」または「捜査の結果を見て決める」といった立場を明らかにした進歩教育監13人はもちろん、 大田市教育監も告発の対象に含まれていた。 しかし懲戒計画を提出した慶北、大邱、蔚山教育監は除外された。

全国市道教育委員長協議会長の張輝国(チャン・フィグク)光州市教育監は、こうした教育部の措置に反発し 「歴史教科書国定化に反対する教師の時局宣言は、学生を教える教師としての職務に関連して発言したものであり、政治的な意思表現とは見られない」とし 「14人の教育監を告発したのは人事権が教育監権限の点を無視した処置」と主張した。

教育部は2009年6月、全教組が行った「民主主義守護教師時局宣言」に参加した教師を懲戒することを市道教育庁に要求したが、 当時の金相坤(キム・サンゴン)京畿道教育監が「司法府の最終判断があるまで懲戒しない」という言葉で事実上これを拒否したため、職務遺棄で検察に告発した。 だが2013年6月、大法院は「教師の時局宣言が明確に懲戒理由に該当すると断定するのは難しい状況で、 金教育監が司法府の最終的な判断があるまで懲戒決定の要求を留保した行為は職務遺棄とは見られない」と無罪を確定した。

教育部は同じ事案で金承煥(キム・スンファン)全北道教育監も告発したが、 大法院は2014年4月に無罪判決を出し「時局宣言に参加した教師に対する賛否両論が対立している点、 懲戒決定の(大法院の判決まで)執行を留保することにより、 学生の学習権が侵害されたと言えるほどの資料がない点などからみて、 職務遺棄とは見られない」と明らかにした。

全教組のソン・ジェヒョク報道担当者は 「すでに大法院から無罪確定判決が出た事項なのに、 市道教育委員長を告発した教育部の態度は総選挙を前にした世論誘導であり、 進歩教育監の粗捜しをしていると見なければならない」とし 「教育改革のために教育界すべてが一致協力しなければならない時に、 全教組と進歩教育監殺しに没頭する教育部の姿は遺憾」と批判の声を高めた。

原文(労働と世界)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作権:この記事は民主労総の機関紙「労働と世界」に掲載された記事です。