全教組、職権免職などの不当後続措置撤回を要求して断髪

「教育部は解雇の刃をおさめろ」

全教組が法外労組の判決以後、 教育部が押し通している違法的な後続措置の撤回と 全教組を死守するための専従者断髪闘争に立ち上がった。

全教組は3月14日、ソウル市光化門の政府総合庁舎の前で 「不当後続措置撤回! 正しい教育全教組死守! 本部専従者断髪闘争記者会見」を開いた。 この日の記者会見では、復帰拒否専従者35人のうち全教組本部を守る教師13人全員が断髪闘争に参加した。

断髪をした全教組のパク・オクチュ首席副委員長は 「政権は解雇者9人の資格を問題視して、 6万組合員の全教組がもはや労働組合ではないと規定して、 教師35人に解雇の刃を突きつける世界のどこの国でも見ることができない国家暴力を行っている」と批判した。

▲全教組は14日光化門政府ソウル庁舎で記者会見を行い教育部の違法な後続措置撤回を要求して断髪して決意を新たにした。［写真/チェ・デヒョン教育希望記者］

全教組は法外労組になったが、憲法労組としての権利を持つという点を再度想起させて 「憲法精神と地方教育自治の原則により、教師の労働基本権保護に積極的に動くべき進歩教育監までが教育部の強迫に動揺すれば『進歩』教育監とはいえない」 という言葉で動揺することない姿を見せるよう注文した。

だが来る18日までに後続措置の履行の有無を提出しろという教育部の圧迫に対し、 一部の市道教育庁は職権免職のための懲戒委を開く立場だ。 大田市教育庁は3月7日、全教組のチ・ジョンベ大田支部長に対して懲戒委員会出席を要求する文書を全国で初めて施行した。 大邱市教育庁も職権免職手続きに着手したという。 ソウルのある私立高は3月8日、全教組本部の専従に「職権免職議決」の通知書を送った。 普通は懲戒委員会の前に行われる出席要求と意見聴取などの手続きを省略した職権免職の初めての事例だ。

カン・ヨング弁護士(民主弁護士会教育委)は法律解釈により 「労組専従は法律ではなく団体協約、使用者の同意などの自主的な協約によって認められるもので、 『法内労組だけが専従を出せる』という要件はどこにもない」と明らかにした。

民主弁護士会労働委員会も7日に「教育部後続措置関連検討意見」で 「法外労組通知処分に対する争いは今も進行中であり、 最近教員に対する自律無給休職制が導入された点を参酌すれば、 専従休職の認定は任命権者の裁量に属する事項」という解釈を出した。

断髪を終えた全教組のピョン・ソンホ委員長は 「今日の断髪決意は単に髪を切るものではなく、 いかなる苦難や試練にも全身を捧げて正しい教育全教組を死守するという意志」だとし 「われわれの闘争の決意は時代の闇を照らす誇らしい灯で、 27年間の全国教職員労働組合の歴史に輝くもの」という言葉で正しい教育を守るための決然とした意志を明らかにした。

▲［写真/キム・ミンソク］

連帯の声も続いた。 全国公務員労組のキム・ジュオプ委員長は 「大韓民国は民主共和国なのに大統領は謹恵共和国にしていて、 民主主義の指標である三権分立は、青瓦台が指示すれば行政府が従い、司法府がこれを保衛する形態に変質した」とし 「全教組の闘争は単なる専従の地位確保のためのものではなく、 大韓民国の民主主義を守る闘争であり、同志的観点から義理の旗を掲げる」という言葉で拍手を受けた。

真の教育学父母会のチェ・ウンスン会長も 「胸がときめく言葉『正しい教育』が消えるのではないか、 子供たちの幸福を失うのではないかが恐ろしく、ここに立った」とし 「進歩教育監の当選を望んだのは、不当な仕打ちを受ける正しい先生を守ってほしいということだった。 全教組の弾圧はまっすぐな教育を拒否して奴隷教育を強要するもので、 保護者が正しい教育を守るために連帯する」と明らかにした。

全教組はこの日の記者会見を皮切りとして 17の市道教育庁に後続措置撤回を要求すると明らかにした。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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