期間制教師労組、「正規職化」青瓦台前で座り込みに突入

あちこちで期間制教師の解雇が続出

全国期間制教師労働組合が4月18日、 期間制教師の正規職化を要求して青瓦台前で座り込みに突入した。 座り込みは10日間続けられる計画だ。

昨年、政府は期間制教師を公共部門正規職転換の対象から除外した。 政府の転換例外の決定により、期間制教師の解雇が全国あちこちで続出していると労組は明らかにした。

労組は記者会見で 「正規職転換で排除されたことでも憤りが爆発するのに、 労働者たちは解雇を心配する状況に追いやられている」とし 「転換除外以後、同じ学校で長期勤務ができないように解雇して、 再契約ではなく新規に採用すべきだというなど、 あらゆる名分で解雇が行われている。 期間制教師業務が常時・持続業務であることを見えなくする胸算用」と明らかにした。

続いて労組は「期間制教師は非正規職だという理由で各種の差別を受けている」とし 「分割契約、中間契約解止により常に雇用不安に苦しみ、 賃金と成果給、各種手当てでも差別される。 文在寅(ムン・ジェイン)政府は十分な数の教師を任用し、 期間制教師を正規職化して、 学級当たりの学生数、教師1人当りの学生数を減らして、 質が高い教育にしなければならない」と伝えた。

学校非正規職の正規職転換率は10%ほどだ。 労組によれば、各学校の教師の20〜40%が期間制教師だ。 期間制教師は全国に約4万7千人ほどがいる。

期間制教師は休みの期間を除いて契約される。 したがって政府の対策がない限り、 2018年の2学期が始まる8月にはまた解雇事態が起きるものと見られる。

政府は期間制教師の他に英会話専門講師、 スポーツ講師なども正規職転換の対象から排除している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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