全教組解復闘を結成…「元職復帰、労働改悪と取り引きするな」

［インタビュー］「政府、法外労組を解決しない…強力な復職闘争を展開」

朴槿恵(パク・クネ)政権の全教組の「労組ではない」通知で追い出された 解職教師33人が最近、解雇者元職復帰闘争特別委員会(解復闘)を結成した。 彼らは文在寅(ムン・ジェイン)政府がILOの中核的協約批准による 全教組問題の解決と労働改悪をバーターする状況は容認できないとし、 3月14日から青瓦台前で1人デモを始めた。 チャムセサンは15日に1人デモを始めたキム・ジョンヒョン解職教師(忠南支部事務局長)と会って、 解復闘活動についてインタビューをした。

解復闘はどう構成したか?

昨年まで、解職教師たちは全教組で主要専従者として活動してきたので 本部事業の中で元職復職闘争が行なわれていた。 しかし現在、執権3年目をむかえた文在寅(ムン・ジェイン)政府が 法外労組、解職教師の問題解決に何もしていない状況だ。 解職教師たちも現在、主要専任の役職から離れた。 そのため解職教師たちはさらに強く独自の復職闘争をしなければならないと同意を集め、 3月5日に解復闘総会を開いて公式に発足した。

解職教師たちはどんな状況に置かれているか?

青瓦台に来てこんな気がした。 「学期初めなので中学生たちと会って忙しい時なのに、 私はここにきて何をしているのか」ますます学校での記憶が遠くなる。 自らのアイデンティティが混乱している。 すでに解職教師1人は定年が過ぎた。 また、定年まで1年の解職教師もいる。 解職4年目だ。 33人は定年になる前に学校に戻ろうという気持ちが切実だ。

政府は法を改正して解職教師、法外労組の問題を解決するという立場なのか?

政府は行政命令で全教組を法外労組化した。 法外労組の取り消しも行政命令ですれば良いことだ。 政府は昨年から今年の上半期までに法外労組問題を解決するといった。 その時まであまり残っていないが、何も進んでいない。 上半期が過ぎると総選挙に入るので政府が動かない可能性が高い。 政府の話だけを信じて待って、裏切られる状況を繰り返してはならない。

政府の労組法改正の方向はどんな問題を抱いているか?

現在、韓貞愛(ハン・ジョンエ)議員が教員労組法改悪案を出した。 韓議員の改正案は交渉窓口一本化条項を含んでいる。 しかしすでに李貞味(イ・ジョンミ)議員は、 不足だが団体交渉権、団結権を認めた教員労組法を発議している。 この案を差し置いて、民主党が動いて改悪する状況は理解できない。 李貞味案のように 団体行動権を保障する条項が必要だ。 個人的には、団体行動権は学生が学習権を侵害しないような例外規定を作って保障すれば良いと思う。 また現行法上、労働者たちは交渉での議題設定に制約がある。 こうした問題を解決しなければならない。

何回か政府と会った。立場の変化は?

兪銀恵(ユ・ウネ)教育部長官は2月20日の全教組との出会いで 「法外労組問題解決の必要性に共感する」と言った。 昨年から同じ言葉を繰り返すだけで、言葉による具体的計画がない。 雇用労働部とも法外労組・元職復職問題に対する交渉は開かれていないと理解している。 こうした状況でどうして政府の話を信じて待つことができるか。

ひとまず政府がILO中核的協約を批准するのか？

ILO中核的協約を使って全教組合法化と労働改悪をバーターする小細工だ。 1999年に全教組合法化と整理解雇制がバーターされた痛みがある。 ILO中核的協約、全教組合法化は取り引きの対象ではないという全教組内部の情緒は強い。 解職教師たちも自分たちが復職するために労働改悪を受け入れてはいけないという立場が確実だ。 2016年に免職されてから元職復職、ILO協約批准による労働三権保障、労組法改正に優先順位をつけず同時に勝ち取ることにした。 また、全教組を取り引きの対象にするのは1600万が持ったキャンドルを裏切る行為だ。 政府が態度を変えなければ背信された労働者、市民がまたキャンドルのような爆発力を見せるだろう。

政府の労働改悪攻勢をどのように見るか?

朴槿恵(パク・クネ)にもできなかったことを文在寅(ムン・ジェイン)政府がやっている。 最低賃金1万ウォンに上げろと言ったら算入範囲を拡大した。 経済社会労働委員会をじて弾力勤労制を改悪している。 最近、文成賢(ムン・ソンヒョン)経社労委委員長がどんな意図かわからないが 全教組委員長と会おうと言った。 われわれは労働改悪に動く経社労委とは会えないと言って訪問を防いだ。 文在寅大統領の支持層が かなり厚い現場組合員の間でさえ、法外労組を維持する政府に不満が高まっている。

解復闘はこれからどんな活動をするのか?

闘争の水位を高めていく。 全教組執行部は政府に5月25日の全国教師大会までに解決しろと伝えた状況だ。 この時期をすぎても解決しなければ、朴槿恵退陣キャンドルの時のような闘争をしなければならないと思う。 また過去の「正しい教育実践国全体歩く大会」のように現場組合員と会う活動、 法外労組取り消し組合員自筆民願書組織などを解復闘の事業計画に入れる予定だ。

最後に言いたいことは?

われわれは学生のそばでアイデンティティを確認する教師だ。 同時に朴槿恵政権の弾圧で追い出された解職教師だ。 キャンドルで当選した文在寅大統領はこの事実を認識しなければならない。 政府が一日も早く解職教師を原状回復しなければならない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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