「教育部と全北教育庁は全教組の憲法的権利を認めろ」

民主主義と全教組守り全北道民行動が30日午前に記者会見

全北教育庁が労組の専従勤務を申請した全国教職員労働組合(全教組)専従2人に対する職権免職手続きに入った。 3月30日午前、彼らに対する懲戒委員会を開いたが、 全教組の専従2人は懲戒委への出席を拒否した。

これまで教育部は法外労組の判決を理由として労組専従勤務を申請した全教組の専従を職権免職をするようにと市道教育庁を圧迫してきた。 全北教育庁は3月18日、職権免職は身分上の不利益が大きいので慎重に接近するという立場を明らかにした。 しかし懲戒委員会を3月30日に開くという意を専従2人に伝え、反発をかった。

全北教育庁の関係者は 「教育部が4月20日までに職権免職などの処理結果を出せと言っており、 そうしなければ後続措置があるという圧迫が続いている」とし 「ところが今回の懲戒委開催が職権免職を決める場ではなく、 懲戒委の委員と当事者の意見を聞く席だ」と話した。

3月30日、全北教育庁で開く予定だった懲戒委は事実上失敗に終わったが、 懲戒委員の間で職権免職をめぐり、さまざまな意見の差があると伝えられた。

なお、民主主義と全教組守り全北道民行動は、 全北教育庁の前で懲戒委が開かれた時刻と同時に記者会見を開いた。 この記者会見には職権免職対象者の全教組全北支部キム・ジェギュン政策室長も参加した。

彼らは記者会見文で 「法外労組だとしても、相変らず憲法労組の権利を持っており、 『労組専従者』の認定は憲法が保障する労働組合の自主的な決定だ」とし 「教育部の職権免職に対する職務履行命令は、使用者が労働組合の正当な組合活動を妨害する『不当労働行為』であり、 教育部のこの措置は与えられた職務の権限を逸脱する行為であり『職権乱用』だ」と教育部を批判した。

続いて、金承煥(キム・スンファン)全北教育監に対しても 「教育監は与えられた権限で『労組専従者』に対する休職を承認すれば良い」とし 「懲戒委を開いて職権免職を試みる行為は、 全北教育の最高責任者であり、誰よりも先に構成員を保護する責務に反する行為」だと批判した。

そして「『労組事務室撤去』、『団体協約破棄』、『各種委員会の全教組委員解職』などの教育部の要求を拒否したことは、まだ幸いなことだ」とし 「だが法律が保障する『労組専従者の休職承認』を拒否し、逆に職権免職という解雇を強行するのは批判されるのが当然だ」と話した。

原文(チャムソリ/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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