大邱、法外労組を除外する教員団体への補助金支援条例通過

建物賃貸料条例とは無関係に還収の方針

大邱市議会が教員団体への補助金支援対象として、 法外労組を除くとする条例を通過させた。

大邱教育庁は「教員団体および教員労組の補助金支援に必要な事項を規定し、 補助金支援の根拠を用意して責任性を向上」させるために 「大邱広域市教育庁教員団体および教員労組補助金支援に関する条例案」を提案し、 大邱市議会は5月4日にこれを可決した。

大邱市議会教育委員会のチョ・ホンチョル幹事はこの日 「地方財政法の改正により、教員団体と労組補助金を支援する根拠となる条例」だと説明した。

条例によれば、教員労組法によって設立されている労組や、 教育基本法上の教員団体だけが補助金支援対象になる。 つまり、法外労組は支援の対象ではない。

法外労組である全教組大邱支部は、教育庁から事務室賃貸契約金約5億1千万ウォンの支援を受けている。 だが事業性の補助金は受けておらず、今回の条例で回収されたり撤回される事業補助金はない。

ただし大邱教育庁は、今回の条例とは無関係に賃貸契約金を還収する方針だ。 大邱教育庁の関係者は「全教組に支払った事業性の補助金は2011年以後なかった。 建物の賃貸料は条例とは無関係に還収する方針」とし 「条例により、法律上の労組だけに補助金を支援することができるが、 長期的に見て全教組も制度圏の中に入れば支援対象になる」と説明した。

これについて全教組のソン・ホマン大邱支部長は 「事実上、大邱教育庁は以前から条例とは無関係に全教組に友好的でなかった」とし 「ただし、今回の条例は法外労組をまるで不法労組のように、パートナーではないとみなす恐れがある」と話した。

原文(ニュースミン/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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