進歩教育監「教育福祉、学校革新をよくやっている」

教育監就任1年質問結果... "学校業務警監不十分"

教師たちは直選2期教育監の教育界の不正清算と学校暴力予防政策などに肯定的な評価を下し、 今後、きちんとした学校業務軽減対策を用意することを要求した。

全教組正しい教育研究所が6月11日から26日まで、 全国の小中高教員3365人を対象に進めた「直選教育監就任1年に対する教員意見調査報告書」によれば、 応答した教師たちは、 ▲金品授受など教育界の不正清算政策、 ▲学校暴力予防活動と積極的対処、 ▲親環境無償給食、学級準備物支援など普遍的教育福祉政策、 ▲学校民主主義および学生自治活性化、 ▲革新学校指定運営などに肯定的な評価をしていることが明らかになった。

進歩教育監、教育福祉および学校民主化の活性化に寄与

金品授受など、教育界の不正清算と学校暴力予防活動などに対しては、 進歩教育監の地域とそれ以外の地域の応答率に大きな差はなく、 概ね肯定的な認識を持っていることが明らかになった。 だが親環境無償給食、学習準備物支援などの教育福祉政策と学校民主主義および学生自治活性化については、 進歩教育監地域はそれぞれ73.9%、70.1%が肯定的評価をしたが、 それ以外の地域では肯定的評価をした回答者が半分にも至らない40.1%、40.5%で、 進歩教育監地域とそれ以外の地域の偏差が大きかった。

革新学校の運営についても進歩教育監地域の肯定的回答が69.7%で、 それ以外の地域の21.4%よりはるかに高かった。 特に、所属教員団体による肯定的な回答の割合は全教組62.2%、韓国教総61.3%で、 保守教育団体の革新学校批判と違い、現場の教師は所属団体と無関係に肯定的な評価をしていることが明らかになった。

学校業務軽減対策を

残る任期に教育監が進めるべき力点課題として、 応答教員10人中7人の圧倒的支持を受けたのが「学校業務軽減対策」だった。

▲教育市民団体は教育監就任1年をむかえ、アンケート調査結果を発表した。［出処:教育希望カン・ソンナン記者］

応答教師53.9%は学校業務軽減対策がきちんと進んでいないと感じていた。 進歩教育監地域の教師の満足度がそれ以外の地域の教師満足度より特に高かったが、 やはり教師は授業および生活指導などの教育的活動に全力を傾けられる環境ではないことが明らかになった。

今回の質問では、進歩教育監と朴槿恵政権の対立であらわれた自私校指定取消の権限、 ヌリ過程予算の負担、小規模学校統廃合などをながめる教師の認識が分かる質問も続いた。

自私校指定取消権限関連の質問に応答教員の77.9%は 「教育監が自私校指定取消権限を持つべき」だと答えた。 教育部長官が持つべきだという意見は22.1%に過ぎなかった。 これは自私校廃止の最終権限を教育部が持つように施行令を改正した政府方針と反するものだ。

教育自治の足を引っ張る政府が「問題」

問題になったヌリ過程保育料予算支援についても回答者の91.0%が 「中央政府が負担すべき」という意志を表現した。 この懸案は、進歩地域(90.8%)と進歩他地域(92.0%)を問わず、 現場教師の絶対多数が「中央政府負担」の意見を持っていることが明らかになった。

13人の進歩教育監が当選してから着実に提起されてきた「教育監直接選挙制廃止論」に対し、 教員の78.4%が「教育監直接選挙制は維持すべきだ」と答えた。 2011年の直選1期教育監評価の教師意見調査で74.3%の教員が住民直選で教育監を選出することに同意したのと同じ脈絡だ。

教育運動連帯、教育革命共同行動などの教育市民団体らは6月30日午前11時、 直選2期教育監就任1周年をむかえ、 ソウル市汝矣島の国会正門で記者会見を開いた後、こうした質問結果を発表した。

記者会見の参加者は「主要政策に対する現場の支持はそのまま教育革新の推進動力になっているが、 教師本来の役割を回復するための教員業務正常化などについての現場の体感度は相変らず低い」とし、 学校を実質的に変える方法を現場で見つけるよう助言した。

また、施行令を通して自私校の廃止を妨害し、教育監固有の権限である人事権を侵害し、 無償給食と革新学校予算などを問題にし、 ヌリ過程保育予算を市道教育庁に押し付けるなど、 地方教育自治を締めつける朴槿恵(パク・クネ)政権を批判した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。