教授研究者423人、全教組法外労組職権取り消し即刻履行要求宣言

「教育改革は先送りできない。全教組法外労組職権取り消し即刻履行しろ」

全国教授研究者423人が 全国教職員労働組合の 法外労組職権取り消しを 即刻履行しろと要求した。

宣言に参加した教授研究者は最近 「去る8月1日、雇用労働行政改革委員会が出した『労働積弊』に対する調査の結果と 雇用労働部長官に対する勧告事項発表を電撃歓迎する」とし 「法外労組通知過程の不当性を究明することで 全教組法外労組化が朴槿恵(パク・クネ)政権の積弊であることを再確認してくれた」と指摘した。

先立って雇用労働行政改革委員会は前政権による全教組法外労組通知の過程に 「不当な圧力」が存在した情況を確認したという調査結果とともに 「労組ではない通知」を「直ちに職権で取り消すこと」を含む解決方案を勧告した。

しかし教授研究者は 「それでも金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は行政改革委の発表が出されると 『勧告を十分に検討して誠実に履行するよう努力する』が、 『行政措置の取り消しではなく、 法令上問題になる条項を改正することが再発防止の根本的な解決策』という矛盾した立場を出した」とし 「長官のこうした立場は6月19日に全教組と会った席で表明した職権取り消しという基本方向を 自らひっくり返すもの」と批判した。

教授研究者はこれとともに、行政改革委が直ちに職権で取り消すだけでなく 『労働組合および労働関係調整法施行令第9条第2項を早期削除して解決』 すべきだという2種類の方案を勧告した点を上げて、 この条項もまた廃止しなければならないと強調した。 彼らはこの条項に対して 「民主化以前に存在した『労組解散命令権』を復活させた時代錯誤的で反憲法的な規定」と説明した。

彼らはまた 「再発を防止する根本的な解決策として、 職権取り消しとともに積弊関連者に対する断罪も必須」だとし 「文在寅(ムン・ジェイン)政府が本当に『労働尊重社会』に進もうとするのなら、 教育積弊と労働積弊を遅滞なく清算する第一歩を踏み出すことを望む」と注文した。

教育改革は先送りできない。全教組法外労組職権取り消し即刻履行しろ!

教授研究者423人、全教組法外労組職権取り消し即刻履行要求宣言

去る8月1日、雇用労働行政改革委員会(委員長イ・ビョンフン、以下行政改革委)の 『労働積弊』に対する調査結果と雇用労働部長官に対する勧告事項発表をわれわれ教授研究者は電撃歓迎する。 とても遅くなったが、今からでも関係者が問題解決精神により改心し、 政府自らが正義の道を進めという道しるべを提示した。 2013年10月24日、前の積弊政府の雇用労働部が全教組に対して 『労組と見ない』と通知をした過程に 「不当な圧力」が存在した情況を確認したという調査結果を出し、 『労組ではない通知』を 「直ちに職権で取り消すこと」を含む解決方案を 行政改革委は雇用労働部長官に勧告した。

これまで政府は法改正、ILO中核的協約批准、大法院判決などに言及し、 法外労組の解決に対する責任を立法府と司法府に押し付けてきたが、 今回の行政改革委の勧告は法外労組通知を行った政府が自ら行政措置を通じて問題を解決しろということであり、 行政府の責任性を強調したことに大きな意味がある。 また行政改革委は法外労組通知過程の不当性を究明することで、 全教組の法外労組化が朴槿恵(パク・クネ)政権の積弊であることを再確認してくれた。

しかし金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は、行政改革委の発表が出されると 「勧告を十分に検討して誠実に履行するように努力する」が、 「行政措置を取り消すよりも法令上問題になる条項を改正することが再発防止の根本的な解決策」という矛盾した立場を出した。 長官のこうした立場は6月19日に全教組と会った席で表明した職権取り消しという基本方向を自らひっくり返すようなものだ。 行政改革委が法外労組通知の根拠として悪用された労組法施行令第9条第2項を早期に削除しろと勧告したのに 職権取り消しを回避する政府の態度は結局、 全教組法外労組通知が朴槿恵(パク・クネ)の代表的な労働積弊という本質の隠蔽であり、 キャンドル政府に付与された任務の放棄というほかはない。

いまや政府がすべきことは、遅滞ない勧告の履行だ。 行政改革委は職権取り消しの時期と関連して 「直ちに職権で取り消し」と 「労働組合および労働関係調整法施行令第9条第2項を早期削除して解決」という2種類方案を勧告したが、 これら二つはすべて『法外労組職権取り消し』を解決法として設定するものだ。 法外労組通知で悪用された労組法施行令第9条第2項は、 民主化以前に存在した『労組解散命令権』を復活させた時代錯誤的で反憲法的な規定であるため、廃棄するのが適切だ。 行政改革委がこの施行令の廃止を勧告しただけでなく、 施行令を悪用する過程で不当な外圧が加えられたと発表した以上、 法外労組通知職権取り消しをこれ以上先送りする何の名分も理由も存在しない。

さらに再発を防止する根本的な解決策として、 職権取り消しとともに積弊関連者の断罪も必須だ。 全教組法外労組化がイミョンパククネ-梁承泰(ヤン・スンテ)積弊集団の結託と黒い取り引きの産物だということは、 多くの民主市民はすでに常識として知っている。 『全教組労組ではない通知』を職権で取り消すのは 『朴槿恵(パク・クネ)積弊』を清算することであり、 法令の整備とILO中核的協約の批准で教員・公務員の労働三権と政治基本権を保障することは 『韓国社会に溜まった積弊』を清算することだ。 文在寅(ムン・ジェイン)政府が本当に『労働尊重社会』に進もうとするのなら、 教育積弊と労働積弊を遅滞なく清算する第一歩を踏み出すことを望む。

教育革新の到着はとても遅れている。 政府は死につつある韓国教育を救い、教育革新を通して知識基盤社会を実現し、 朝鮮半島平和と繁栄の時代を備えるのなら、 全教組法外労組職権取り消し勧告を今すぐ履行することを望む。

韓国の良心的教授研究者は文在寅(ムン・ジェイン)政府がキャンドル市民の 期待、教育革新、労働革新の夢を実現することをこれ以上遅らせないことを要求する。 われわれも全教組法外労組職権取り消し、教員・公務員の労働三権、政治基本権争奪の日まで連帯する。

2018年8月9日

全教組法外労組職権取り消し即刻履行を要求する教授研究者423人一同
(訳注:名簿は原文記事を参照のこと)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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