学校非正規職、雇用委員会前で野宿座り込みに突入

教育公務職本部「38万の学校非正規職に雇用委は対策なし」

全国公共運輸労組教育公務職本部学校非正規職労働者たちが 7月5日、青瓦台に近い雇用委員会の前で野宿座り込みに突入した。

非正規職労働者たちは5日に記者会見を行って 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は『公共部門非正規職ゼロ時代』を開くと約束したが、 雇用委員会は対策を発表していない」とし 「当事者である非正規職労働者たちが要求を直接政府に伝えるために、 野宿座り込みに突入する」と趣旨を明らかにした。

教育公務職本部は政府に対し、 △常時持続業務での労働者直接雇用、 △教育公務職制の導入、 △非正規職当事者の交渉参加を要求した。

教育公務職本部は雇用委員会が学校非正規職対策を出すまで 座り込みを続ける計画だ。

教育公務職本部のアン・ミョンジャ本部長は記者会見で 「非正規職労働者たちは何年も教育庁、教育部、労働部、企財部と戦ってきたが、 部署は互いに責任を転嫁するのに忙しかった」とし 「今は雇用政策を主導する雇用委員会が公共部門で一番多くの非正規職がいる教育現場に対する総合対策を出す必要がある」と話した。

続いて初等スポーツ講師分科のパク・チョンスク分科長は 「講師は11か月の契約で、2月になると失業給付で生きてきた」とし 「2015年2月、ある講師が生活に苦しんで建設労働をして墜落死した。 家長として暮らす非正規職労働者たちは、アルバイトを探すほかはない雇用不安に苦しんでいる。 われわれは教師をさせてくれと言っているのではない、 教育公務職として子供たちと共に運動場にずっといさせてくれということ」と訴えた。 初等スポーツ講師は日給2万7千ウォンを受け取り、「分割契約」で失業給付約60万ウォンを受け取る。

▲パク・チョンスク全国教育公務職本部初等スポーツ講師分科長

また英会話専門講師のA氏は 「2009年に李明博政権が公教育に実用英語を導入し、 われわれは公務員の定年を信じて仕事を始めたが、雇用不安の連続だった」とし 「英語専門講師は4年ごと新規採用に応じなければならず、 この5年間で賃金は変わらなかった」と伝えた。 また「英語専門講師は食費もなく、英語キャンプの無料労働を強要されるなど、 非正規職差別は深刻だ」と付け加えた。

教育公務職本部は「30度を越える猛暑と梅雨期の暴雨などの気まぐれな天気が心配だが、 非正規職として味わう雇用不安と低賃金、差別が続くことにはもう耐えられない」とし 「教育現場の労働者たちの雇用が不安になれば、教育も不安にならざるをえない。 政府は学校を含む公共部門の非正規職労働者に対するまともな正規職化対策を樹立しろ」と要求した。

教育公務職本部によれば、 学校非正規職は学校会計職が約14万人、講師職種が約16万4千人、 期間制教師が約4万6千人、間接雇用労働者が約2万7千人で合計38万人がいる。

教育公務職本部は記者会見の後、雇用委員会に政策要求書を提案すると同時に、 関係者と簡単な面談を行った。 教育公務職本部は面談の結果を後で明らかにすると伝えた。

一方、教育公務職本部京畿支部は7月21日、 済州支部は7月7日にストライキを準備している。 残りの地域支部は、交渉によって争議行為をするかどうかを決める計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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