「正規職にもなれず、解雇不安まで」…二重苦の学校非正規職

今年2月に学校非正規職8万人が解雇の危機…政府糾弾記者会見

公共部門正規職転換対策から除外された学校非正規職労働者たちが雇用不安を訴えている。 事業終了、期間満了で該当非正規職事業をなくす措置が続いているためだ。 今年2月までに最大8万人が契約終了を控えていて、解雇大混乱につながる可能性が高い。

民主労総と全国学校非正規職連帯会議は1月16日午前、 民主労総の15階で記者会見を行って、 文在寅(ムン・ジェイン)政府と教育庁が口先だけで非正規職ゼロ化政策を推進しているとし、 学校非正規職労働者の雇用安定方案を要求した。

彼らは「市道教育庁転換審議委員会は教育庁の立場にそのまま従うという拙速で非民主的な審議を進めており、 事実上、自動賛成マシンの役割をしている」とし 「公共部門正規職転換対策が定める 『常時持続的業務に従事する非正規職の正規職転換原則』 と政府のガイドラインさえも無視されている」と批判した。

続いて「政府のガイドラインでも転換除外決定者に対して雇用安定と処遇改善の努力を尽くすことを要求しているが、 教育庁ごとの正規職転換審議委員会は『非正規職解雇審議委員会』になっている。 恣意的な判断で一時的な事業だという理由で転換除外を決定し、 これをまた自ら合理化するために事業を実際に終了させる形で集団解雇を決定している」と指摘した。

彼らは政府に対し、 △文在寅政府(労働部、教育部)が直接市道教育庁の正規職転換審議に対する特別実態点検およびガイドライン遵守の指導監督、 △一時的事業、斜陽事業、事業廃止、期間満了などを理由とする解雇決定即刻中断、 △間接雇用、協議機構を構成した時に労働者側委員過半数で構成し、2月末までに転換実施、 △教育部転換審議委転換除外者に対する雇用安定および処遇改善対策を要求した。

常時持続的な業務なのに転換除外が決定された当事者も記者会見に参加してくやしさを訴えた。 納得できない転換除外決定を通報されたのに続き、雇用安定、処遇改善どころか解雇不安に苦しんでいるという。

全北地域超短時間ケア専担士のチョン・ソンスン氏は 「学校関係者が授業開始2分前に私を呼び出してケア専担士運営を委託に転換する計画なので、 他の学校を調べてみろといった」とし 「4年間働いたので、これからさらに働けるという期待も消え、 自尊感と自信がすべて崩れた」と証言した。

江原地域の英会話専門講師イ・ヘリョン氏も4年に1回の採用試験を受け、何とか雇用を続けている。 イ氏は「同じ空間で働いた同僚教師が1点、2点の点数を付けて私を評価する」とし 「曖昧な定規により1次解雇が起き、 それから英会話専門講師どうしを競争させて、学校はすさまじい現場に転落する」と吐露した。

国家人権委員会と大田高等法院などは英会話専門講師が常時持続的な業務を遂行しているので無期契約職に転換するべきだと明らかにした。 しかし政府は彼らの正規職転換をガイドラインで例外と規定して大きな波紋を呼んだ。

雇用労働部によれば、教育機関正規職転換審議対象の12万5千人のうち、 2017年までに確定した転換対象は2438人だ。 やっと2%の転換率に過ぎない。 雇用労働部も正規職転換が教育機関で特に遅いことを認知している。 12月29日の報道資料では 「教育機関は今年度の暫定転換人員(1万599人)の23.0％にあたる2438人の転換を決め、 他部門より転換が遅いことが明らかになった」と明らかにした。

今日の記者会見に参加した民主労総のキム・ミョンファン委員長は、 学校非正規職の大量解雇の危機について 「教育部長官や政府部署との即座に迅速な対話と協議を要請する」と明らかにした。 キム委員長は「中央政府部署の正規職転換割合は37%なのに、 各基層で子供たちの教育を担当する労働者はたった2%にしかならない。 力がある部署が優先権や特典を握っているのではないかという疑いを拭えない」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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