「国定化反対教員だけを懲戒?」 10の教育庁が拒否

公平性を失った懲戒の要求に議論...金承煥「不道徳で恣意的な権力行使」

▲教育部が11日に市道教育庁に送った文書. ［出処:教育希望］

教育部が国定教科書反対署名運動に参加した教師の大量懲戒を要求し、 全17の市道教育庁のうち10箇所の市道教育庁がこれを正面拒否する方針を定めた。 教育監が国定教科書反対声明を出した他の3〜4箇所の市道教育庁も拒否隊列に結集すると見られ、 教育部の要求がすぐ実現するのは難しそうだ。

ソウル、京畿、仁川など10教育庁「私たちは懲戒しない」

11月17日に市道教育庁に確認した結果、 教育部の懲戒要求を拒否することにしたのは ソウル、京畿、仁川、江原、慶南、全南、光州、全北、済州、世宗教育庁の10箇所の教育庁だった。 忠南、忠北、釜山教育庁も懲戒拒否について議論していると明らかにした。

金承煥(キム・スンファン)全北道教育監は記者との電話通話で 「専門職である教師が自分たちが教える教材の発行体制について賛否の意見を表明しなければ誰が話すか」とし 「国定化支持宣言に参加する行為をむしろ助長してきた教育部が反対の教師だけを懲戒しろと言うのは不道徳で恣意的な権力行使」と批判した。

それと共に金教育監は 「自分の好みに合わないから懲戒しろという教育部の文書自体、 市民が選んだ教育監に対する冒涜」とし 「教育部が教育監を告発しても、この懲戒要求だけは従うことができない」と線を引いた。

仁川市教育庁の関係者も 「国定教科書について署名をした行為は政治的な行為ではなく、 教育政策に対する意見の表明だ」とし 「教育部の懲戒の要求は無理だ」と話した。

先立って教育部は11日に市道教育庁に送った文書「全教組教師時局宣言参加者懲戒処分などの要求」で 「10月29日の全教組が主導した教師時局宣言に関し、 時局宣言は違法行為であり、国家公務員法に違反した事例が発生した」とし 「教育庁は参加教員に対する懲戒議決の要求を12月11日までに措置することを望む」と要求した。

教育部が指定した懲戒対象者は、署名に参加した2万1722人だ。 教育部は署名を主導した全教組幹部24人を「核心主導者」に分類した後、 「積極的加担者」と「一般署名教員」に分けて重懲戒、警告懲戒、注意・警告などの処分をするように指示した。 これについての結果報告の締め切りは12月14日だ。

教育部「政治的党派性を表わしたから懲戒を要求」

教育部は国定化に賛成する現職教師1000人宣言に参加した教員は事実上懲戒しないと決めたようだ。 教育部の関係者は「われわれは国定化賛否の署名に参加したからではなく、 全教組の時局宣言が政治的党派性を表わしたので、 該当教員を懲戒するように要求した」と話した。

一方、ソウル市の鍾路警察署は 「ピョン・ソンホ委員長をはじめとする全教組専従者84人全員に対し、 11月18日〜19日に警察に出席するように要求する文書」を16日、 全教組本部に一括配送した。 教育部は11月5日の国定教科書反対時局宣言に対し、 国家公務員法上集団行為禁止違反を理由として該当教員を検察に告発した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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