全教組解職者、学校に戻る…「解決できないことが多い」

8人全教組解職教師、公務員解雇者…「解決義務は文政府に」

朴槿恵(パク・クネ)政権当時に解雇された全教組の解雇者のほとんどが復職した中で、 残った国家次元の労組破壊事件を解決しろという声があがっている。 政府次元の謝罪をはじめ、136人の公務員労組解雇者、 全教組活動を理由に解雇された8人の解職教師、 職権免職の取り消しでまた解雇されるイ・ヨンジュ前民主労総事務総長などの問題は解決していない。

全国教職員労働組合は9月22日午後3時、 青瓦台サランチェの前で全教組法外労組解雇者復職関連立場を発表する記者会見を行った。 労組は「過去の保守政権は全教組と公務員労組に代表される民主労組に対して 法外労組措置で弾圧したり、 労組活動を理由として大量解雇するなどの違憲・違法行為を行った」とし 「これを正す義務は現文在寅(ムン・ジェイン)政府にある」と明らかにした。

全教組解雇者元職復帰闘争特別委員会のソン・ホマン委員長は記者会見で 「全教組法外労組措置は国家暴力であることが明白にあらわれた。 したがってこの闘争は永遠に記憶される」とし 「文在寅政府は今年の光州民主抗争記念演説で 『国家暴力の真相を明らかにならなければならない』と話した。 国家権力による労組破壊を一つ一つ調査しなければならない」と 復職に対する立場を明らかにした。

公務員労組犠牲者原状回復闘争委員会(回復闘)のパク・チョルジュン副委員長は 「政府・与党が提出した公務員労組復職関連法案はとても恩恵授与的」だとし、 136人の解雇者は「元職復帰のために文在寅大統領と政府与党に対する闘争を続け、 不正腐敗を根絶するために、公職社会は上司ではなく国民のための公正な行政を作ることに邁進する」と声を高めた。 この日の記者会見では回復闘のラ・イラ委員長が発言する予定だったが、 座り込み闘争をしている関係で参加できなかった。 2009年10月、李明博(イ・ミョンバク)政権は(旧)公務員労組に法外労組通知をした。 公務員労組の解職組合員は法外労組処分の取り消しを要求して 世宗市雇用労働部ロビーで9月16日から座り込み闘争をしている。

全教組のピョン・ソンホ前委員長は 「イ・ヨンジュ総長をはじめ9人の全教組解雇者が残っている。 同じ労組破壊によって闘争を続けている公務員労組と違う解職された労働者がいることを知っているので気持ちが重い」と 解雇者復職に対する所感を述べた。 イ・ヨンジュ前事務総長は民衆総決起を組織して懲役刑を宣告され、 また解雇される予定だ。

記者会見でピョン・ソンホ前委員長は解職期間中に定年をむかえたキム・ジェソク氏に花束を渡した。 キム・ジェソク氏は学校に戻って教育改革をしたかったとし、 「まだ89年の全教組創立当時の1500人解職教師問題も残っている。 彼らは定年をむかえたり、15人は死亡した」とし、 この被害の原状回復も必要だと強調した。

全教組前京畿支部のイ・ジュヨン主席副支部長は、復職はしたが謝罪を受けられないとし、 「教育庁奨学官の電話一通で出勤通知を受けた。 法外労組の通知もファックス一枚だった」とし、 きちんとした原状回復措置を要求した。

最後に全教組は記者会見文で 「また靴のひもを引き締めて 労働改悪阻止、労働三権・政治基本権争奪、平等教育、教育革命実現の 長い旅に出る」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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