無償教育を放棄し、公教育まで放棄するのか

教育市民団体、'教育財政破綻危機座視できない'闘争宣言

教育市民団体が来年度の予算審査を始めた国会に対し、 ヌリ過程の予算編成と教育財政拡大を要求して100万署名の開始を知らせた。

50余りの教育社会団体で構成された教育財政破綻危機克服と拡大のための国民運動本部(国民運動本部)は10月19日午前11時、 国会正門の前で記者会見を行ってヌリ過程の政府予算編成、 教育財政安定的確保方案の用意を要求し、総力闘争を宣言した。

闘争発言のために登壇した平等教育学父母会のパク・ジュンヨン代表は 「家庭でも、収入が減れば外食費などを減らしても教育費を減らさないのは、 それが子供たちの未来のために親がすべき最低の義務だと考えるから」とし 「ヌリ過程の予算に責任を持つという朴槿恵(パク・クネ)大統領は、 減った予算で財布の紐を締めた市道教育庁にヌリ過程予算まで押し付けた。 これは無償教育を放棄したばかりか、公教育まで放棄するという宣言」と批判した。

▲国民運動本部は19日に国会正門前で記者会見を行い、ヌリ過程予算編成と教育財政拡大を要求した。［出処:教育希望ナムヨンジュ記者］

教育希望ネットワークのキム・ヒョングク政策局長も 「予算総支出額が15％も増えたのに、幼小中教育費の増加率は0.5%に過ぎず、 従来と較べれば学生1人当り50万ウォン程度の教育費を奪っている状況だ。 ここにヌリ過程予算を地方債発行で埋めることになれば、 市道教育庁は2年以内に破産する」とし 「国会が昨年のようにまともな予算審査ではなく取り繕いでやれば、来年の総選挙で審判される」と警告した。

昨年11月、与野指導部は水面下での交渉を行い、 約5000億ウォンを特性化高校の奨学金などの方法で迂回支援して、 不足の予算は地方債発行で充当することに合意した。

国民運動本部はこの日の闘争宣言記者会見を始め、国会前での1人デモはもちろん、 10月28日には教育財政問題解決要求決意大会を国会前で開き、 それまでに集まった署名用紙を伝える。 地方教育財政交付金法改正要求100万署名を推進するなど、 教育財政破綻を防ぐための教育界全般の動きが続くものと見られる。 (ヌリ過程予算政府負担と教育財政拡大要求署名http://goo.gl/forms/9NGlofcFke)

国民運動本部は記者会見文で 「政府が国会に提出した教育予算にヌリ過程の予算を一銭も反映しないどころか、 予算不足で冷暖房費も削減している市道教育庁にヌリ過程の予算を強制的に編成させる地方財政法施行令改正にだけに没頭している」とし 「口だけ開けば『経済』と『民生』を話していた朴槿恵大統領は、 この難しい時期に自分の父親のために歴史教科書を優先し、 これまでの無能大統領という他に、悪い大統領のイメージまで生まれた」と批判した。

国民運動本部は国会に対し、 ▲保育園ヌリ過程予算2兆1205億ウォン追加編成、 ▲法改正により保育園ヌリ過程予算編成の根拠になる乳幼児保育法施行令と地方教育財政交付金法の不一致解消、 ▲地方教育財政交付金を現行の内国税20.27%から25.27%に上げる法改正推進を要求した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。