教育公務職総力闘争宣言… 「学校内の差別をなくす」

差別撤廃ための6大議題を要求して地域ストライキ、職種ストライキ予告も

学校内非正規職労働者が教育現場の差別撤廃のための共同行動に立ち上がる。 市道教育庁別に進行中の団体交渉に圧力をかけるための 非正規職労働者による総力闘争だ。

民主労総公共運輸労組全国教育公務職本部は11月27日午前11時、 ソウル市光化門政府庁舎の前で 「教育公務職(学校非正規職)差別撤廃総力闘争」を宣言し、 教育現場で非正規職が受けている差別をなくせと要求した。 彼らが選んだ6大差別議題は、 △正規職対応半分の断片水準の賃金水準、 △各種労働関係法規の適用を回避するための超短時間労働、 △常時持続業務なのに続く雇用不安定、 △休み中の無給による生計不安、 △尊重されない職務価値、 △産業安全保健法の不均等な適用だ。

チェ・ボヒ副本部長は 「政府が非正規職ゼロと言い、賃金差別を縮小して公正賃金80%制を導入するといったが、 相変らず学校非正規職労働者は低賃金に苦しんでいるのが現実」と指摘した。

実際、学校現場には公共部門非正規職労働者の中で最も多い約40万人の労働者が働いているが、 彼らの賃金は中央行政機関、公共機関、地方自治体、地方公企業と比較すると最も低い水準だ。 栄養士、司書などの教員類似職種は基本給は183万4140ウォン、 教務行政実務士などの行政職類似職種の基本給は164万2710ウォン、 調理員、特殊実務士など休暇中の非勤務職種の基本給は130万478ウォンだ。 その上、福利厚生費が算入範囲に含まれることにより、 毎年段階的に期待賃金が低下すると予想される。 教育公務職本部によれば2019年に82万ウォン、 2024年には228万ウォンが賃上げ分から削減される予定だ。

学校給食室で働いているキム・ヨンエ副本部長は、休暇中の非勤務問題を指摘した。 キム副本部長は「生計維持のために仕事を始めたが、 休暇中には働かないので月給がない。 違う仕事をしようとしても就業規則にある 『学校長、教育監の同意を得なければならない』という条項が邪魔になる。 休暇中に働けない学校非正規職労働者たちは、指をしゃぶって生きろということか? 近づく冬休みに四大保険を払えばむしろマイナスなのに、 この通帳をどうするのか、胸が張り裂けそうだ」と話した。

教育部統計上、教育公務職(学校会計職)に分類される14万2302人のうち約64.5％にあたる9万1700人ほどが休暇中の無給によって生計の困難を経験する。 主に給食室労働者、特殊教育実務士などだ。 教育公務職本部は彼らに休暇中手当てを全額支払うべきだと主張している。 休暇中にも必要な時に出勤したり、 自由な兼業が制限されるなど、 教育公務職の責任と義務が維持されるため、 最低の生活保障的な賃金を支払うのが当然だということだ。

教育公務職本部の16支部はピケッティングデモ、集中集会、総力闘争決意大会などを準備している。 江原支部では11月30日から12月5日までのストライキを予告している。 京畿支部は12月7日の1日、仁川は12月13日、14日の2日間のストライキ闘争に突入する予定だ。

アン・ミョンジャ教育公務職本部長は 「学校現場は非正規職の数ほどに差別が多いところ」だとし 「学校から非正規職をなくす」と今回の総力闘争の覚悟を明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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