全教組解職者、解雇から1703日ぶりに学校へ…復職ほとんど完了

民衆総決起の組織で懲役刑を宣告されたイ・ヨンジュ前民主労総事務総長はまた解雇予定…民主労総「特別赦免など格別の措置が必要」

朴槿恵(パク・クネ)政権の時期に労組活動を続けたことで解雇された 全教組解雇者の復職が9月18日にほとんど終わった。 関連する全教組解雇者は34人で、9月8日の全北道所属解職教師3人の任用発令を始め、 18日には14の市道で残りの解職教師に対する任用発令が完了した。 一部の私立学校では理事会手続きが残っているが、 公立学校ではほとんど終わったと見られる。 ただし解職教師の1人はすでに定年がすぎていて学校現場への復職は難し。 また、民衆総決起を組織したことで懲役刑を宣告された イ・ヨンジュ前民主労総事務総長はまた解雇される予定だ。

今回の復職措置は9月16日、全教組のクォン・ジョンオ委員長と 教育部の兪銀恵長官との懇談会で出され後続措置の一環だ。 この席で兪銀恵長官は7年間の法外労組措置により苦しんだ全教組に遺憾を表明する一方、 復職者の賃金保全と経歴および号俸認定などの後続措置を推進すると明らかにした。

［出処:チャムセサン資料写真］

民主労総は同日論評して 「34人の仲間たちに熱い祝辞を差し上げる」と明らかにした。 民主労総は34人の解雇者の名前を読み上げながら 「また学校現場で同僚教師、学生と共に、復職すれば必ずしてみたいとこれまで胸の中に抱いていたバケットリスト実践の機会が現実として近付いてきたので 思いきり享受できることを願う」と伝えた。

ただし、民主労総は復職と同時に解雇が予定されているイ・ヨンジュ前民主労総事務総長に言及し 「イ・ヨンジュ同志の復職のための特別赦免、復権などの格別の措置が必要だ」と強調した。 イ・ヨンジュ前事務総長は2015年に民衆総決起を組織して成功させた結果として 懲役3年、執行猶予4年を宣告された。 禁固刑以上の刑を宣告された人は公務担任権が剥奪されるという現行法により、 また解雇される予定だ。

民主労総は「イ・ヨンジュ同志の復職が履行されることで 本当の全教組法外労組取り消しが完成する」とし 「さらに、136人の公務員解職者などの復職約束も誠実に履行することを要求する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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