「競争入試日程ための登校強行…防疫の責任を学校に転嫁するな」

教育労働者現場実践推進委「登校始業を即刻中断して根本的な対策を」

急速に広がるコロナの感染にもかかわらず、 政府が登校始業を強行したため教育労働者が反発している。 教育部は高3の登校始業を5月20日に予定通りに進めると発表し、 学校の状況に合わせて学生を分散させれば生活防疫が十分に可能だと主張している。 だが、教育労働者たちは修学能力と競争入試日程のための一方的な始業で、 防疫の責任も学校だけに転嫁しているとし、教育部の対策を批判している。

教師、学校非正規職労働者などで構成された教育労働者現場実践推進委は5月19日、 「コロナ19、教育と社会の大転換を要求する」という声明を出し、 教育部が学校防疫の根本的な対策を出せと要求した。 さらに彼らは競争と不平等を深める現行の入試制度を廃止すべきだとも主張した。

教育労働者現場実践推進委(以下推進委)は声明で 「『オンライン始業』は硬直した授業日数と授業時数確保で 修学能力と競争入試日程のための一方的で官僚的なごり押しだった」とし 「入試日程が遅れることの不安を解消するために、 『安全』は後まわしにして登校始業を強行しようとしている」と教育部を批判した。

推進委はまた、教育部が決定の過程で教育労働者と学生の声を反映しないなど、 「徹底的に対象化させている」と批判した。 推進委は「非正規職を差別する政府の無責任な対策は、 学校労働者間の対立まで話し、 教育部はあきれたことに市道教育庁に創意的登校始業を注文し、 市道教育庁はこれをまた学校の中の労働者と学生に押し付けた」とし 「大規模学校に限定された教育労働者たちが防疫と教育を安全に責任を持つことは 不可能に近いということを知らないはずはないのに押し通している」と指摘した。

推進委は結局「日常化されてしまった資本主義競争体制を画期的に変えない以上、 どんな対策も苦痛を減らせない」とし 「防疫と個人衛生に努めても、資本の搾取と収奪がさらに増し、 パンデミックが日常になってしまう状況で、 競争入試と不平等教育はさらに深刻化され、 さらに大きな苦痛につながる」と憂慮した。

推進委はこうした問題提起の末に 「資本と国家権力に対する労働者民衆の直接統制が可能な社会、 労働者民衆が職場で死なず、病気にならず、人間らしく暮らせる社会、 競争教育と教育不平等がない社会を作るために闘争に立ち上がる」とし 「学校現場で労働するすべての労働者と学生、保護者と連帯する」と明らかにした。

一方、推進委は5月23日午後、ソウル市鍾路区の全教組ソウル支部の7階講堂で 総会と出帆式を進める予定だ。 推進委は教育不平等と差別に反対する根本的な教育体制変革と、 非正規職と不安定労働の撤廃、 すべての労働者の基本権争奪、 民主労組運動の拡大強化、女性解放と性平等実現、 障害-移住-生態-反戦平和-性少数者運動、労働者政治勢力化などを実践し、 闘争する組織になると明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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