「公教育でしっかり労働教育を」

「学校から労働教育運動本部」発足…国家の教育課程に労働教育の反映を要求

［出処:チャムセサン資料写真］

国家の教育課程を改正する2022年を前にして 学校次元の体系的な制度教育で労働教育を扱わなければならないという要求が高まっている。 教育部はすでに国家教育課程改正に着手した状態で、 民主労総、全教組は2022年に改正される国家教育課程総論に 労働教育を反映させろと主張している。

「学校から労働教育運動本部」(以下労働教育運動本部)は4月12日午前に団体発足記者会見を行って 「今日から労働教育が国家教育課程に反映されて制度化されることに備えるように、 社会的に力を集める」と明らかにした。

労働教育運動本部は記者会見文で 「現在の国家教育課程と関連づけられないまま、 教育庁または学校次元で行われる労働教育は学校や教師の負担になり、 一回だけの教育になっているため、その限界は明からだ」とし 「2022改正教育課程が未来型教育を強調しているのだから、 労働の価値がしっかり反映されていなかった教育を越え、 労働尊重社会の基盤になる労働教育を教育課程に反映させなければならない」と強調した。

女性家族部が発表した「2020青少年統計」によれば、 2019年に中・高校生の8.5%が最近1年以内にアルバイト労働をしたことが明らかになった。 また女性家族部の別の調査によれば、 アルバイト労働をした青少年の34.9%が最低賃金未満で働き、 労働権教育に対する必要性が浮き彫りになった。

労働教育運動本部は 「青少年期に働かなくても成人になれば国民のほとんどは労働者になる。 それでも労働の価値と労働者の権利などの青少年期にも、成人になっても人生に役立つ労働教育は、 国家教育課程から抜けている」とし 「文在寅(ムン・ジェイン)政府は労働教育を教科課程に連係させ義務化するという公約を必ず守れ」と要求した。

労働教育運動本部は、 ▲学校で労働教育を義務化する「労働人権教育法」を制定すること、 ▲教育部は2022改正国家教育課程総論に労働教育を反映すること、 ▲雇用労働部は青少年労働人権教育院を設置して 労働人権教育を活性化することを主な要求事項と明らかにした。

現在、全国17の市道のうち12の地方自治体は、 労働人権教育活性化条例を制定している。 全国市道教育委員長協議会は2022年に国家教育課程を改正する時に 労働教育関連の要素を反映させることを政府に建議して、 労働教育を要求する労働、市民社会団体の声もさらに力が付きそうだ。

一方、労働教育運動本部には 労働、青少年、女性団体、進歩政党など 162の団体が参加している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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