「国定化は違憲」...大規模憲法訴願へ

民主弁護士会、14日までオンライン募集

歴史教科書国定化憲法訴願審判のための 請求人団募集が始まる。

民主社会のための弁護士の会(民主弁護士会)、市民社会団体連帯会議、 韓国史教科書国定化阻止ネットワーク(ネットワーク)などの市民社会団体は、 12月1日午前11時、ソウル市瑞草区の民主弁護士会大会議室で韓国史国定教科書憲法訴願提起記者会見を行い、 国定歴史教科書の違憲性を訴え憲法訴願審判に参加する請求人団を募集すると明らかにした。

この日の記者会見の冒頭発言をしたハン・サングォン ネットワーク代表は 「1992年に国語教科書国定化についての憲法裁判所の判断が出されてから20数年でまた憲法訴願を出す」とし 「当時、憲法裁判所は歴史教科書は多様な視点を紹介することが望ましいと判示し、 国連も2013年に『一つの歴史教科書を採択すると政治的に利用される危険が高い』という報告書を採択するなど、 国際的な要因も韓国社会の憲法論理も、歴史教科書国定化に反対している」と話し、 憲法訴願審判申請の理由を明らかにした。

［出処:カン・ソンナン記者］

全教組のピョン・ソンホ委員長も 「以前の国定教科書が学校を政治の道具にして教師と学生の学習権を侵害したのは、誰もが知る事実」とし 「国民の大多数が国定教科書は教育の政治中立性を侵害し、民主主義の価値にも合わないと確認してくれたが、政府は一方的に押し通している。 1年間、執筆陣も編纂審議の過程も非公開にして教科書を作り、 学校に入ってくれば混乱は火を見るより明らか」という言葉で憲法訴願に参加すると知らせた。

歴史教科書国定化に対する憲法訴願審判請求は今度で二回目だ。 11月11日に民主弁護士会所属チャン・ドクチョン弁護士が小学校4学年の息子の代理人になり 「2015年11月3日付の歴史教科書国定化確定告示は学生の教科書選択権を侵害し、 憲法31条4項の教育の自主性と政治的中立性に反する」と憲法訴願を申請した。 チャン・ドクチョン弁護士は、憲法裁判所が11月24日 「事前審査の結果により、この内容を全員裁判部に回付して審査することに決定した」と知らせてきたと明らかにした。

民主弁護士会のソン・サンギョ弁護士は、 教育部の11月3日の歴史教科書国定化確定告示と教科書の形態を教育部長官が決めるという 初中等教育法29条2項の教科用図書に関する規定の10種類の違憲性を指摘した。

彼が指摘した十種類は、 ▲歴史教科書国定化は国家が歴史の解釈を独占するもので憲法の基本精神に違反、 ▲国民の大多数が反対する国定化強行は憲法1条の国民主権に違反、 ▲教育の自主性、専門性、政治的中立性違反に関する憲法31条4項に違反、 ▲教育制度関連基本事項を法律で定める教育制度法定主義を明示する憲法31条6項違反、 ▲学生の教材選択権と教育を受ける権利の侵害、 ▲教育者としての職業的良心に反して国家が強制したただ一つの真実だけを教えなければならないことによる教師の授業権、人格権、良心の自由などの基本権の侵害、 ▲保護者の子供に対する教育権の侵害、 ▲執筆者、出版社の学問の自由、言論出版の自由などの基本権の侵害、 ▲行政予告期間を過ぎた翌日に確定を告示するなどの行政予告手続きが認める国民請願権の侵害、適法手続き原理の違反、 ▲政府が言う「正しい歴史教科書」の内容は、憲法全文に明示された「大韓民国は3・1運動で建設された大韓民国臨時政府の法統と不正に抵抗する4・19民主理念を継承」と明示する。

民主弁護士会は12月1日から12月15日午後4時まで、 オンライン(https://docs.google.com/forms/d/1RqBr7m0xB6r7R0E-AUO3AjSEJKd2SMKtUQYK58uvbU/viewform)で請求人を募集すると明らかにした。

請求人は現小学校3年から高等学校1年まで、 2017年に国定歴史教科書で学ばなければならない学生を子供に持つ保護者、 中・高校歴史教科教師、中高校学校長、検定制教科書執筆者と出版社、 一般市民などが参加することができる。 請求人は1万ウォンの訴訟費用を払う。

未成年者の学生の場合は法定代理人の同意が必要で、 訴訟費用は無料だ。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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