全教組「憲法裁判所の判決にかかわらず正しい教育を守る」

「法外労組化」通知施行令「却下」…ボールは裁判所へ

教員の団結権侵害で問題になっていた教員労組法第2条に対する憲法裁判所の合憲決定に対し、 全教組は「時代錯誤的判決」だと批判し、 「正しい教育を守る」と伝えた。

全教組大田支部と市民社会団体など約50の組織で構成された 「全教組弾圧阻止大田地域共同対策委員会(共対委)」は5月29日午前11時、 大田市教育庁の前で記者会見を行い、このように明らかにした。

共対委は「憲法裁判所は全教組創立26周年の誕生日に教員労組法第2条合憲の判決をして、 この土地の良心を締めつけている」とし 「憲法裁判所は自分自身の存立の根拠を否定して憲法を破壊した」と強く批判した。

憲法裁判所は5月28日、 教員労組組合員の資格を現職教師に限定している教員労組法第2条に対し、 裁判官8対1の意見で合憲の決定を下した。

解職教師の組合員資格を認めない憲法裁判所の今回の判決について、 全教組は「歴史を26年前に戻した不当な判決」とし 「解職教師と期間制教員の団結権を否定する決定は、 ILO(国際労働機構)会員国としての義務と国際的基準に反する」と批判している。

これに関して共対委は 「憲法裁判所は、韓国のOECD(経済協力開発機構)加入条件だった『解雇者および失業者の労組加入許容』と『教員の労働基本権保障』を古草履のように投げ捨て、 『解職教師の組合員認定』が1998年の労使政委員会の社会的合意だったという事実さえ忘却した」と指摘した。

ただし共対委は、全教組の法外労組化は司法府の判断にまかせたとし、 控訴審裁判所が賢明な判断を出せと要求した。

憲法裁判所はこの日、法外労組化通知の根拠になった労組法施行令9条2項などに対して却下を決定した。 全教組法外労組無効訴訟に対する判断は、またソウル高等法院に渡された。

全教組はこれに関し「憲法裁判所は教員労組法第2条が合憲だとして 『すでに設立申告を終え、正当に活動している教員労組の法律上の地位を剥奪することは常に適法ではない』とした」とし 「これは間接的に、労働部の『労組不認定』通知が違法だと説明したのと同じ」と期待した。

全教組のチ・ジョンベ大田支部長は「9人の解職教師を組合員に含んでいることを根拠に 全教組約6万の労働基本権を剥奪したのは、 『警告』程度で処分する事案に『罷免』を決定したのと違わない明白な弾圧」と話した。

また、「憲法裁判所の判決について、マスコミはまるで全教組が法外労組になったかのように報道しているが、 ボールは裁判所に渡った」と強調し 「全教組は市民社会と労働団体など良心勢力と、ただ正しい教育を守る道を歩いていく」と伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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