教育部、年次休暇闘争参加教師を査察か?

全教組、不当労働行為の中断を要求…法的対応へ

全教組が「年次休暇闘争参加者服務実態把握」を口実として、 市道教育庁と学校に事実上、 該当教師への査察を指示した教育部の不当労働行為の中断を要求している。

全教組は5月20日、忠南道世宗市の教育部前で年次休暇闘争参加者への教育部の弾圧糾弾記者会見を行った。 教育部が5月18日に各市道教育庁に「不法争議行為(年次休暇闘争)関連教師服務実態再調査およびリスト提出要請」という文書を送り、 教師たちの集会参加現況とリストを提出させた後、 この内容を確認しない教師は「集会参加」と見なして報告しろと指示したためだ。

全教組は記者会見文で、憲法12条2項の陳述拒否権は刑事手続きであるだけでなく、 監査、懲戒などの行政手続きでも保障されるという判例をあげ、 教育部が集会出席の有無を調査することは法律的な義務のない陳述行為を強要するものだと強調した。 したがってこれは刑法123条の職権乱用罪にあたる。

▲全教組は政府世宗庁舎の前で記者会見を行い、教育部の年次休暇闘争参加教師査察中断を要求した(c)カン・ソンナン［出処:教育希望］

また、集会出席の有無を確認しない組合員を「集会参席者として報告する行為」は、 刑事処分あるいは懲戒を受けさせる目的で公務員に対して虚偽事実を申告したもので、 刑法上の誣告罪に当たるとし、教育部の違法な行為の中断を要求した。

その上、教育部が17市道教育委員長と学校長に教師の集会参加現況および参加者リストを提出させたのは、 全教組の適法な活動を萎縮させようとする不当労働行為だとし、 直ちに中断することを要求した。

全教組のピョン・ソンホ委員長は 「教育部は5月18日付の文書について公式に謝罪し、取り消し文書を送るなど、 違法な行為を正せ」とし 「教育部が不法行為を強行すれば、 教育部長官と担当者に対する告訴・告発など法的措置を取る」と警告した。

キム・ジョンソン世宗忠南支部長も 「学校の混乱を助長するのは組合員の年休ではなく、教育部の不法な指示文書」という言葉で教育部を批判した。

全教組は記者会見の後、 教育部に抗議書簡を渡した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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