年次休暇闘争教師800人指定、懲戒・告発議論

教育部「5月末から本格進行」...全教組「陳述拒否権侵害」反発

教育部は世界教育フォーラムが終わる5月末から、 4月24日に全教組の年次休暇闘争に参加した教師に対する懲戒と告発を本格に進める予定で、問題になりそうだ。 教育部が把握した年次休暇闘争参加教師の数は800人以上であることが明らかになり、 大規模懲戒による反発が予想されている。

教育部、文書を送り「集会参加を認めなければ参加したものとする...」

5月18日、教育部は 「全教組年次休暇闘争に参加した教師に対し、5月末から懲戒と告発を進める予定」とし 「市道教育委員長の意見を聞いた後、懲戒の程度と告発の対象を決める予定」と明らかにした。 当初、教育部は全教組年次休暇闘争に参加した教師に対し、 全員の懲戒と告発の方針を明らかにしており、これよりは一歩下がったことになる。

先立って4月24日の年次休暇闘争に参加した全教組所属教師約3000人(早退者を含む全教組集計)は、 ソウル市庁広場で開かれた集会で、 ▲公務員年金改悪撤回、 ▲セウォル号施行令撤回、 ▲全教組法外労組通知撤回を要求した。

教育部の関係者は「年次休暇闘争に参加した教師には、 参加の程度、主導性、無断欠勤などを考慮し、注意、警告といった行政処分と、 正式な懲戒を併行推進する」とし 「懲戒の程度をどの程度にするのか、全国統一性のために市道教育委員長協議会等を通じて正式な意見を聞くことにした」と説明した。

これにより教育部は、5月14日、市道教育庁と学校に文書を送り 「集会参加の有無を明確にするために、出席教師のリストを(また)提出してくれ」とし、 該当学校の校長(教頭)に対しては「服務実態確認書」も共に要求した。

教育部はこの確認書で、年休と早退内訳を書かせた後、 「対象者が集会出席の有無を確認しなければ集会出席と見なすことを事前に明確に告知しろ」と校長たちに指示した。

当事者の全教組は強く反発している。 全教組は「教育部が無理に刑事処罰するために不法行為を助長する文書を施行している」とし、 この日、教育部に抗議文書を送った。

カン・ヨング弁護士「教育部が陳述拒否権侵害、違法行為」

全教組はこの抗議文書で 「教育部の集会参加者リストの把握が憲法により保障される 『陳述拒否権』を侵害する」と主張した。

カン・ヨング弁護士(民主化のための弁護士の会教育庁少年委)は 「集会出席有無を確認しなければ 『集会出席と見なすことを明確に告知しろ』という教育部の文書は、 憲法により保障される陳述拒否権侵害であり、職権乱用に該当する」と指摘した。

2008年の一斉試験の時に解職された教師たちの裁判を担当したソウル高等法院(2010ヌ4898)は 「憲法12条2項は刑事手続きでの陳述拒否権を国民の基本権利として保障するもので、 これは行政手続きなどでも保障される」と判示した。

全教組は5月20日、政府世宗庁舎の前で教育部の行動に抗議する記者会見を行う予定だ。 (記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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