大邱・慶北教育庁、全教組法外労組の後続措置を予定

全教組、「政府は捨てたが、全教組はたった1人の解職教師も捨てない」

全教組の法外労組通知取り消し訴訟控訴審の判決以後、 大邱・慶北教育庁が労組専従者復帰要請などの後続措置に拍車をかけている。

大邱・慶北教育庁は蔚山教育庁と時期を合わせて後続措置を取る計画だと明らかにした。 主な後続措置は、 △労組専従者の休職許可の取り消しと復職の要求、 △全教組事務室からの退去と賃貸料支援金回収、 △全教組との団体交渉を中止して締結された団体協約の効力喪失を通知する。 これらの後続措置事項は1月21日の全教組敗訴判決以後、教育部が全国17の教育庁に伝えた事項にそのまま従ったものだ。

大邱と慶北の教育庁はどちらも世論の集中を意識して、 全教組の各支部にはまだ公式に通知はしていない。 だが教育部の要請に従うことで糸口をつかんだ状態だ。 大邱教育庁は25日に全教組大邱支部事務室を訪問し、口頭で教育部の方針を伝えた。

大邱教育庁の関係者は 「全教組は大法院の判決まで待ってくれと言っているが、教育部の指針に従うほかはない。 まず判決から1か月以内に専従者は復職申告をして、復職が遅れれば懲戒措置が取られる」と話した。

慶北教育庁の関係者も「先に後続措置を取るのは難しく、 大邱・慶北・蔚山は歩調を合わせて同じように文書で送る」とし 「近い将来、専従者の復職要請、事務室退去命令をする計画」と話した。

▲25日大邱地方雇用労働庁の前で開かれた記者会見

これに対して全教組大邱支部・慶北支部と慶北教育連帯、正しい教育全教組守り大邱地域共同対策委は1月25日午前10時30分、 大邱地方雇用労働庁の前で「全教組法外労組弾圧糾弾」記者会見を行い、 法外労組通知の即時取り消しと教員労組の労働三権を保障する法律の制定を要求した。

彼らは「裁判所の判決は反歴史的で反憲法的だ。 労組法施行令の法外労組通知規定は初めから国会の民主的な統制と憲法上の法律留保原則を逸脱する意図で作られた」とし 「解職教師組合員がいるからと言って法外労組通知をする国家はマダガスカルと大韓民国しかない。 6万人の労組の自主性をごく少数の解職教師組合員が威嚇するという詭弁は嘆かわしい」と明らかにした。

続いて「朴槿恵政権は(セウォル号惨事の当時)たった一人も救助しなかったが、 全教組はたった一人も捨てることはない」とし 「政権の弾圧はソフトな労組弾圧を超えて、 教育現場を掌握し民主主義を破壊するための独裁政権の計画された暴挙」と指摘した。

民主労総のクォン・テクン大邱本部長は 「法治主義国家で政府が一般解雇と就業規則変更という行政府指針の導入で法を強制している」とし 「全教組法外労組通知も政府の指針で労働者の労働基本権を蹂躙しようとする。 ゼネストで労働三権を勝ち取る」と話した。

全教組のキム・ミョンドン慶北支部長は 「9人の解雇組合員がいるという理由で6万人組合員の全教組が法外労組になった。 (全教組弾圧は)大統領府の意だ。 青瓦台が刃物を振り回しているが死を覚悟し決断するという覚悟で抵抗する」と話した。

2010年、雇用労働部は解職者を組合員に含める規約を是正しろという1次是正命令を全教組に出した。 全教組はこれに応じず、2012年9月の2次是正命令にも応じなかった。 雇用労働部は2013年10月、全教組に「労組ではない」(法外労組)と通知した。 同年、ソウル行政法院は法外労組通知取り消し訴訟1審判決まで「労組ではない」通知の効力停止を決定したが、 2014年の該当訴訟で全教組が敗訴したことで、専従者復帰などの後続措置の圧力がかけられた。

だが2014年、ソウル高等法院が教員労組法第2条の違憲法律審判提請を前提として雇用労働部の法外労組通知処分の効力停止を決めたため政府の圧力は停滞した。 雇用労働部はこれに対して再抗告し、2015年6月、大法院は法外労組通知に関するソウル高等法院の効力停止決定を破棄差戻した。

破棄差戻し直前の5月に憲法裁判所は全教組法外労組通知の根拠となった教員労組法第2条は「合憲」と判決したが、 ソウル高等法院は教員労組法の合憲判決にもかかわらず効力停止の理由を認め、 本案訴訟の法外労組通知取り消し訴訟の2審の結果が出るまでの効力停止を決定した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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