密室で拙速に進められる学校非正規職の正規職転換

「正規職転換」すると言って「解雇」だけ議論...大量解雇の予想

学校非正規職を正規職に転換するための審議委員会が各市道の教育庁で拙速になされており、問題になっている。 労組では、正規職転換審議委員会が「正規職転換」ではなく「転換除外」を議論する解雇審議委員会だと批判している。

公共運輸労組全国教育公務職本部は12月14日午前11時、 ソウル政府庁舎の前で記者会見を行い、学校非正規職の雇用不安を糾弾した。 現在、市道教育庁では正規職転換審議委員会が続いている。 だが審議委員会の構成から労組推薦者1、2人を除くとほとんどが使用者側の立場を代弁する人で構成されており、公平性の論議がおきていた。 大部分の市道教育庁転換審議委員会では、労働者当事者の意見は排除されている。 労組は「学校現場の非正規職を代表する労働組合はもちろん、 直接当事者である非正規職の意見収斂過程もなく『転換除外』だけを決めようとしている」と明らかにした。

内部での議論の過程がすべて非公開だという密室協議も問題だ。 現在、17の市道教育庁の大多数が非公開で会議を進めており、 会議後には会議資料も回収していることが分かった。 審議委員が秘密維持などの誓約書を作成したり、会議中のメモ禁止、 その上、審議委員の構成現況も公開しない事例も存在することが明らかになった。 教育庁が大部分の審議対象を転換除外と決めた審議意見書を作成し、 審議委でこれをそのまま決める拙速的な議事進行も批判を受けている。

この過程で多数の学校非正規職が転換除外者に分類され、 大量解雇事態が起きる兆しも見られる。 労組によれば、全国2千余人の初等スポーツ講師の場合、 教育部の転換審議委員会で契約期間延長や処遇改善対策を用意することにしたが、 市道教育庁の転換審議委員会では「適用除外」と断定しており、 英会話専門講師や学校運動部指導者、大邱地域の短期間司書と特殊ジョブコーディネイターなど、 数千名にのぼる学校非正規職も適用除外などの理由で集団解雇の危機に置かれている。

用役、派遣労働者の正規職転換を議論する労使専門家協議体はまったく構成されていないところらが多い。 現在17の市道教育庁のうち、労使専門家協議体が構成されて会議を開いているのは2か所程度だ。 大多数の市道教育庁が転換審議委員会の進行を理由として議論日程を来年に遅らせ、 用役労働者の雇用不安をあおっているわけだ。

全国教育公務職本部はこの日の記者会見文で 「市道教育庁転換審議委員会も『正規職転換』を議論していない」とし、 「転換審議委員会の進行過程は密室で進められており、 大部分の審議対象を正規職転換しないという決定が続出している。 そして、転換がされなければ勤労関係を終了するという内容もあり、 この冬には学校非正規職の集団解雇が予想される状況」だと声を高めた。

続いて「集団解雇による雇用不安を作り出しているのは文在寅(ムン・ジェイン)政府と教育部、教育庁」とし 「公共部門で一番非正規職が多い学校現場で、このとても寒い冬に集団解雇で道端に追い出される事態が発生しないように、 対策を用意しなければならない」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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