「全教組国際基準」を問う国連に政府の返信は?

韓国政府がUN特別報告官に送った書信は...「国際的恥さらし」

▲韓国政府が国連に送った「全教組設立取り消し」に関する返信［出処:国連］

「全教組設立取り消しが国際基準に合うか」という国連(国際連合)特別報告官の合同書面質問を受け取った韓国政府は、 返信は送ったが、これに対する回答は出すこともできないという事実が初めて確認された。

韓国政府の返信、国際基準符合についての質問には無返答

3月24日、韓国政府が国連特別報告官に送った返信を入手して読んでみると、 韓国政府は「全教組法外労組通知関連国際基準符合」を問う核心的な質問については回答を避けた。 この韓国政府の返信は、3月の国連人権理事会を控えて国連が最近公開したものだ。

昨年7月31日、国連人権理事会所属「人権擁護者国連特別報告官」、 「平和な集会結社の自由国連特別報告官」、 「意思表現の自由国連特別報告官」は合同で、 全教組法外労組化に関する書簡を韓国政府に送った。

この書信で特別報告官らは 「全教組法外労組化と組合員たちを告発した法的根拠を提示して、 こうした法が国際人権基準にどう符合するのかを明らかにしろ」と韓国政府に要求した。

これに対して韓国政府は昨年10月28日付でA4 4枚分の返信で、 全教組法外労組通知などに対する日誌を羅列した後、 国内法的な根拠を記述した。 だが国連特別報告官が質問した「国際基準に符合するかどうか」については、 どこにも答えはなかった。

ただし書信の最後の部分で 「韓国政府は特別報告官が公正かつ客観的な視点で提出された情報を検討してくれることを望む」とだけ要請した。

このように回答を回避した理由について、国連本部があるスイスのジュネーブに長期出張中の雇用労働部の関係者は3月24日の記者と電話通話で 「国際基準符合についての質問に直接言及できなかったのは事実」とし 「わが国がILOの規約の一部を留保しており、教育部などと協議して答弁書を作成したためにそうなった」と釈明した。

それと共にこの関係者は 「国連特別報告官が質問をしたとしても、 すべてが回答をするわけではない」と付け加えた。

労働部「国連の質問にすべて回答するわけではない」

これについて全教組のファン・ヒョンス国際局長は 「国連特別報告官の核心的な質問に対する回答を回避して『すべて答えるわけではない』と弁解するのは外交的欠礼であり、国際的な恥さらし」とし 「国際法から見れば、全教組の設立取り消しは明白な違法なので回答できなかったのだろう」と批判した。

それと共にファン局長は 「国連事務総長を輩出した韓国の地位に合わせ、 韓国政府が国連の問題提起に責任をもって反応することを願う」と提案した。

一方、韓国政府は2013年10月、「労組活動をして解雇された教師が今も組合員として活動している」という理由をあげ、 全教組に「労組ではない」と通知した。 これに先立ち同年3月、国連傘下のILO(国際労働機構)は緊急介入をして 「解雇者の組合加入制限など、国際基準に符合しない法令を直せ」と韓国政府に要求した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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