朴槿恵、学校も資本の餌食に? 収益送金に反発拡散

済州特別法改正案立法予告... 「投資活性化対策」の一環

ついに朴槿恵政権は済州国際学校法人に収益金を持っていけるようにした。 済州国際学校を承認して管理する主体である済州道教育庁は 「利益追求の方が大きな目標になるだろう」と反対の立場を再確認した。

国土交通部は3月10日、法人が学校を運営したことによる収益金を持っていくことを認める内容の 「済州特別自治道設置および国際自由都市造成のための特別法」改正案を立法予告した。 国土部は法案第189条の12、第3項に新しく但し書きを作り 「営利法人が運営する国際学校は、法施行令により余剰金を学校に属する会計から、法人の業務に属する会計に転出させることができる」と明示した。

済州教育庁「教育ではなく利益追求…受け入れられない」

▲政府は投資活性化の名目で済州国際学校を運営する法人が利益余剰金を持っていくことを認める法律の立法を予告した。済州国際学校のBHAウェブサイトのキャプチャー。［出処:教育希望］

学校運営上の余剰金を学校会計から法人会計に入れられるようにするのは今回が初めてだ。 朴槿恵(パク・クネ)大統領が2013年12月に主催した第4次貿易投資振興会議で確定した 「4次投資活性化対策」に従うものだ。 現行の私立学校法は、学校会計に属する収入は法人会計に転出または貸与できないとしている。

国土交通部は「済州国際学校は営利法人だが、余剰金の転出を認めていなかった。 配当ができず、投資の成果の合法的な配分を受け取ることができないため、 海外直接投資を伴う優秀な外国学校の国内誘致に障害になってきた」と改正推進の理由を明らかにした。

これにより、カナダのブランクサム・ホール アジア学校(BHA)と ノース・ロンドン・カレッジエイトスクール済州(NLCSjeju)を設立して運営する済州国際自由都市開発センター(JDC)の子会社である 株式会社ヘウルと韓国国際学校(KIS)を運営する株式会社YBM JISは、 収益を保証されることになった。

国際学校を承認、管理する済州教育庁は、教育の荒廃を心配して 「受け入れ不可」を明言した。 済州教育庁は立法予告当日、 「学校教育現場に市場原理が適用され、学生に対する『教育投資』より『利益追求』の方が大きな目標になるほかはない」とし 「公教育体系の崩壊と教育主権の弱化、一部の富裕層の子供だけのための学校の拡散など、 教育の本質と根幹を威嚇することになる」と見通した。

また、済州国際学校法人に収益金を用意する政府の措置が大邱と仁川松都、釜山の経済自由区域内にある外国の教育機関にも広がるという憂慮も高まっている。 実際に政府は4次投資活性化対策として、 経済自由区域と済州国際自由都市の外国教育機関設立を国内学校法人と共同で設立する方法も提示した。 教育部はこうした内容を含む外国教育機関特別法改正案を昨年11月に立法予告して、国会に提出した。

さらに自立権の拡大を粘り強く要求してきた自私校と一般自私校などは、 公平性と財政を理由として「学校の金儲け」を要求し、全国に広がりかねない。

「済州発、学校の金儲け」全国化の信号弾

済州教育庁は昨年も国務調整室済州支援委事務局と済州特別自治道に文書で反対意見を提出した。 済州教育庁国際教育協力課の担当事務官は 「国土交通部に反対する理由についての文書を送る予定」とし 「済州国際学校の利益金に対する配当を認める済州特別法改正に反対するために国会を説得する」と明らかにした。

また現在は赤字の済州国際学校法人を救うものだという指摘もある。 3月11日、金融監督院電子システムに公示された株式会社ヘウルの昨年の財務諸表監査報告書によれば、 ヘウルの累積赤字は706億ウォンにもなる。

しかしヘウルが運営する2つの学校は、利益余剰金を残している。 鄭(チョン)ジヌ正義党議員(教育文化体育観光委)が2012年10月の国政監査で確認した内容によれば、 NLCSは90億ウォン、BHCは98億ウォンの利益余剰金をあげた。 2017〜2018学年度までの二つの学校資金の収支計画には、 NLCSは総額459億ウォンの利益余剰金を積み立て、BHCは263億ウォンを積む予定だ。 この利益余剰金がヘウルの法人会計に転出すれば赤字を解消できるだろう。

全教組は済州教育庁の憂慮に認識を共にした。 全教組は11日に出した声明書で 「結局『教育商人』に教育投資の道を開き、 最終的には公教育体系の全面的な崩壊をもたらす危険な発想」とし 「立法予告を直ちに撤回しろ」と要求した。

国土交通部複合都市政策課の関係者は 「利益余剰金の配当により、外国教育法人は直接国内に学校を設立して運営することを希望するだろう」と明らかにした。 国土交通部は4月20日まで、立法予告についての意見を聞き、 法制処審査と閣僚会議議決を経て、早ければ5月末に国会に提出する計画だと明らかにした。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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