全教組、労働部の挑発に「決選投票進行、結果は変わらないだろう」

全教組選挙の得票率計算が法違反? 「政府弾圧のために定めた内部規則」

全国教職員労働組合(委員長ピョン・ソンホ、全教組)が雇用労働部の全教組代表者変更申告返戻について、 また決選投票を進めることで糸口をつかんだ。 全教組は労働部の今回の措置を労組弾圧だと規定しつつ、 闘争を前にしている時期的な条件を考慮して決選投票を行う予定だと明らかにした。

全教組は1月21日に開かれた中央執行委員会で、 委員長当選者の決定は全教組規約、規定および選挙規則による正当な意思決定方法だという点を再確認した。 また雇用労働部の代表者変更申告返戻を全教組弾圧の一環であり、 労組の自主性に対する重大な侵害だと規定した。

ただし中執は 「全教組弾圧阻止と正しい教育実現のための闘争を準備すべき時期的な条件と、 全教組選挙規則の一部に存在する労組法解釈上の論争の余地を考慮し、 中央選挙管理委員会に決選投票を行う方案を提案する」と決定した。 今年、民主労総を中心とするゼネストおよび全教組法外労組阻止などの大型の闘争を控えているだけに、 消耗的な戦いではなく闘争の力量強化に集中するという趣旨だ。

今回の中執決定により、全教組は1、2位の得票者をめぐる決選投票を行うものと見られる。 だが決選投票が行われても執行部の変更はない可能性が高い。

ある中執委員は 「委員長選挙の結果について、他の候補もすでに承服している。 また中央執行委員会が今回の労働部の措置を労働弾圧だと規定しただけに、 決選投票をしても2位の候補者が辞任するものと見られる。 結局には現指導部に対する賛否投票になるだろう」と説明した。

雇用労働部は1月16日、全教組指導部の当選は認められないとし、 労組が提出した代表者変更申告を返戻した。 851票の無効票を除く有効投票数(4万1760票)で得票率を計算したのは、 大法院の判例や労組法に反するという理由だ。

だが全教組はこれまで独自の規定により、無効票を除く有効投票数で得票率を計算してきた。 労組がこうした当選率の集計方式を内部的に定めたのは、他でもない政権の労組弾圧のためだった。 中執委員は「全教組に対する政府の弾圧の時期が長かったため、 組合員のメンバーシップが不透明な面があり、学校側の投票妨害もかなりだった。 こうした事情のため、有効投票数を中心に得票率を計算してきたし、 これは合理的な意志決定方式だった」と説明した。

続いて「特に2013年の雇用労働部の全教組法外労組通知の時にも事前に労組と協議があったが、 今回は事前協議もなく一方的に通知した」とし 「政府が全教組の粗探しをして違法集団に追い込む意図だと思われる」と批判した。

全教組も1月22日に立場を発表して 「雇用労働部の措置を労働組合の自主性と民主性を傷つけるとんでもない過剰、過失行政だと規定する」とし 「雇用労働部は労働組合に対する弾圧をやめ、労働者のための存在として出直さなければならない」と明らかにした。 一方、今年のはじめに就任した全教組のピョン・ソンホ新任指導部は、 1次投票で2万978票、50.23%の投票率を得て最終的に当選した。 合計3チームで行われた選挙だったが、ピョン・ソンホ執行部が1次投票で過半数以上を得票し、 決選投票なく選挙が終了した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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