労働部斗山重工業特別調査

労組幹部の焼身自殺事件が発生した斗山重工業に対して、 不当労動行為の有無について特別調査が実施される。

30日、労働部は最近、組合員管理リスト作成で問題になっている 斗山重工業に対して不当労動行為の有無などに対して 特別調査を次月初旬から実施すると明らかにした。

労働部は「最近、労組幹部焼身自殺事件を契機に労使関係が極度に悪化しているが、 組合員管理リスト問題で労組側が積極的な調査を要請してきたため、 特別調査を実施することにした」と話し、 「必要なら他の法違反事項に対する追加調査も実施する」と明らかにした。

特別調査は、労組側が問題を提起しているリスト及び宣撫活動指針の有無と 残業・特別勤務などを通した組合員差別などに対して行われる。

労働部の関係者は、「特別調査は疑惑が提起された特定の事案に対して調べるもので、 あらゆる分野に対して労働関係法の違反の有無を調べる特別勤労監督とは違う」 としながら、「調査の結果、不当労動行為の事実が明白なら、 特別勤労監督に拡大するかもしれない」と明らかにした。

29日、民主労総は労働部を抗議訪問し、 「会社が労組を無力化するために労組員等の指向を等級別に分類・管理して、 会社の意に反する人は、残業・特別勤務の機会さえ与えず、 労組員を対象とする宣撫工作を繰り広げたことが表れた」とし、 特別勤労監督を要求した。

労組側が公開した会社側の文書などによれば、 使用側が労組幹部と労組員などに対して 身上、性向、勤怠、労組参加度などを把握した後、 周期的管理、持続的管理、放置など5段階に等級を付けたリストを作成して、 組合活動を無力化するために段階別の宣撫活動の指針も作ったという。

一方、労働部は昨年長期ストライキなどで労使関係が弱くなっている カトリック聖母病院、済州漢拏病院に対しても特別勤労監督を実施することにした。

(ソウル/連合ニュース) http://www.hani.co.kr/section-005100008/2003/01/005100008200301301146494.html