焚身死関連対策委構成、今後闘争計画確定

故ペダロ同志焚身死関連対策委構成、及び今後の闘争計画を用意

*労働と世界第226号*

ペダロ氏焚身死亡と関連した対策委が構成され、今後の闘争計画が用意された。

金属労組斗山重工業支会、民主労総、金属連盟、金属労組、民衆連帯などは、 ペダロ氏が死亡した去る9日の夕方に緊急会見を開き、「斗山財閥労組弾圧糾 弾、労働烈士故ペダロ同志焚身死対策委員会」の構成に合意して、斗山財閥に 対する強力な対応闘争を繰り広げることにした。

対策委は10日の午前、斗山重工業支会で記者会見を開き、△労組弾圧中断及び 斗山重工業支会懸案問題解決、△韓重私有化斗山財閥特恵疑惑糾明のための特 検制実施、△特別勤労監督実施及び不当労動行為処罰、△パクヨンソン会長公 開謝罪及び大韓商工会議所会長退陣を要求した。

一方、ペダロ同志の死亡の知らせが伝えられ、民主労総の指導部をはじめ金属 産業連盟の組合員たちが続々と斗山重工業に集結し、9日の夜には800人あまり が斗山重工業内で徹夜の座り込みを行った。現在、警察は解剖検査をするため に死体を渡すよう要求し続けているが、対策委側は「遺族も解剖検査を願って いないうえ、死因が明らかな状況で、また解剖検査の手続きを踏むことはあり えない」とし、斗山重工業支会組合員を中心に死体死守隊を設ける等の対応を している。

イサングンchange@nodong.org

闘争方向及び計画

1/10(金)労働烈士故ペダロ同志第一次追慕及び殺人斗山財閥糾弾大会(斗山重工業労働者広場)

1/10(金)金属産業連盟緊急中央執行委員会(11時、斗山重工業支会事務室)

1/11(土)労働烈士故ペダロ同志第二次追慕及び殺人斗山財閥糾弾大会(15時-民主労総嶺南圏集中)

1/12(日)労働烈士故ペダロ同志第三次追慕及び殺人斗山財閥糾弾大会(13時-民主労総慶尚南道権集中)

1/13(月)金属労組全国支会長決意大会(斗山重工業労働者広場)、金属産業連盟中央執行委員会

1/14(火)金属連盟拡大幹部決意大会(斗山重工業労働者広場)、民主労総中央委員会(斗山重工業支会事務室)

1/16(木)金属産業連盟は斗山重工業集中集会、首都圏はソウルで|から斗山財閥糾弾集会

1/18(土)斗山重工業総力集結

※糾弾闘争は上記の日程の他にも毎日斗山重工業労働者広場で進行。全体日程 は14日(火)、16日(木)、18日(土)に集中していて、首都圏闘争計画は今後用意

10日の記者会見文

今日、われわれは故ペダロ同志の死を前にして、真に悲痛な気持ちを禁じえ ない。非道徳な斗山財閥の深刻な労組弾圧によるペダロ同志の死を見て、 われわれは言葉で表現できない悲しみと憤怒を感じる。

われわれは今回の惨劇が損賠、仮差押さえ、解雇、拘束、手配等、深刻な不当 労動行為を行なった斗山財閥と、これを無策に傍観した関係当局、及び偏向的 に法を適用した司法当局によって行なわれた間接殺人と規定せざるを得ない。

韓国の労働者として誠実に暮し、自身の権利を得るための正当な組合活動を、 あらゆる方法で無慈悲に弾圧する斗山財閥に対し、まず責任を問う。

これまで斗山財閥は、国家基幹産業である韓国重工業を安値で特恵買収した後、 およそ1200人に対する労働者を路頭に追いやり、それにも足りず、追加構造調 整の障害物と認識した労働組合に対して初めてのデパート式弾圧を行なった。

2001年度には小社長制導入を強要し、2002年には合法的な産別交渉を最後まで 拒否して団体協約の一方解約という史上初の強硬措置と労組幹部18人に対する 解雇など、89人の懲戒、およそ60人への告訴告発と拘束、手配、計78億ウォン の損害賠償請求と仮差押さえを申請する等、斗山財閥が韓重を引き受けた後に 現場の労働者に息もつけないように、まさに焦土化させ、大きな社会問題を惹 起した。

斗山重工業では11月中旬にはまた別の組合員が現場統制に怒り、からだにシン ナーを浴びせる不祥事が発生した。大きな火傷死事件は発生しなかったとはい え、故人と同じ死を予告した事件が既に発生していたのに、斗山財閥が労組弾 圧の輪を解かずにさらに締め付け、第2、第3の死を放置、追い込んだと言う外 はない。

どれだけ現場の組合員の首を締めれば、たった2か月あまりの間に2人の労働者 が工場内で極端な行動をするというのだろうか?

そして労働部をはじめとする関係当局の責任も問わざるをえない。故人が焼身 自殺に至ったのは、故人の遺書にも明らかなように、労働組合の正当な手続き による争議行為に対して全て不法のレッテルを貼り、損賠、仮差押さえ、拘束、 手配と重刑を宣告し、会社の明白な不当労動行為と不法に対しては無嫌疑とし て調査さえしないなど、韓国の労働者として生きるのが本当に難しい世の中に してしまった。

われわれは新政府発足を控え、財閥改革に対して多くの論議がおきていること をよく知っている。

米国資本を中心とする新自由主義が集まったIMF事態は、内部的には財閥の弊 害が大きな役割をし、為替危機を克服したと自慢する金大中政権は財閥改革に 一歩も進展をみせず、むしろ財閥を一層太らせたことを目撃した。

新政府はまず、金大中政権によって進められた公企業の私有化とビッグディー ル政策の代表的な事例である斗山重工業の特恵疑惑を糾明することから財閥改 革の初めてのボタンをかけるべきたろう。

特に、斗山財閥は単に労組弾圧ばかりでなく、80年代後半の洛東江フェノール 事件、最近発生した海外新株引受権付き社債を利用した特恵性株価取引疑惑等、 非道徳な企業の典型でもある。

特に、大韓商工会議所会長のパクヨンソン斗山重工業会長は、これまで各種の マスコミを通して米輸入開放許容を叫び、民主労総等の民衆陣営ばかりでなく、 一般市民社会団体までが奴隷特区、植民地特区だと呼ぶ経済自由区域法を全国 に拡大実施すべきだという妄言をためらわない。

このような人物が経済団体の代表であるという事実自体、この国の財閥の水準 をよく見せるものであり、だからこそ根本的な財閥改革が切実であることをよ く見せるのだ。

これらすべての事実を上げて、労働烈士故ペダロ同志焚身死亡対策委員会は、 ペダロ同志の死が単純な労働者の死ではなく、自身の体を焼き殺すことで、弾 圧される斗山重工業の組合員を考え、無茶苦茶な斗山財閥を糾弾し、不意の世 の中に死で抵抗した烈士であることは明らかだ。

われわれは故人の意向を生かし斗山財閥の労働弾圧を粉砕して非道徳な財閥改 革の契機にしようとする。

そしてわれわれ対策委は、民主労総をはじめとする全国規模の市民、社会、宗 教団体と個人が参加し、全国的な範囲の闘争と今後の対策を建てて行くつもり である。

われわれ対策委は、斗山財閥に対する強力な対応闘争と対政府闘争を力強く行 い、また、損賠、仮差押さえ、拘束、手配、解雇等不当労動行為ない世の中、 非道徳な財閥が解体される世の中のために、強力に闘争して行くものである。

対策委基本体系

• 共同代表:権永吉(クォンヨンギル)(民主労働党代表)、ユドクサン(民主労 総委員長職代)、オジョンリョル(全国連合常任議長)、ソンホチョル(西江 大学校教授)、ホングンス(自統協常任代表)、ムンジョンヒョン(神父)、チョ ングァンフン(民衆連帯共同代表)、ペクスンファン(金属産業連盟委員長)、 チョンヒョンチャン(全国農民会総連盟議長)、キムヨンマン(希望連帯代表)
• 対策委員:40人内外(ソンソギョン民主労総図本部長、弁護士、学界など)
• 執行委員長:金属労組委員長
• 状況室長:
• 企画・組織、マスコミ、広報、財政など実務団委構成
• 中央闘争企画団、スポークスマン、交渉団構成

2003年01月16日15:01:17クリッピング記事(chamnews@jinbo.net)

http://cast.jinbo.net/news/show.php?docnbr=25817