斗山重工業、不当労動行為確認で「非常」

斗山重工業の不当労動行為疑惑が労働部の特別調査の結果、 24日に事実と確認され、会社側は当惑の表情を隠せずに 今後の対応方案用意に「非常」がかかった。

特に会社側は、盧武鉉政権発足を直後に控え、 検察が財界に対する捜査拡大を検討している状況でこのような調査結果が出され、 今後の波長が予想されるにことから、 既存の強硬な立場から多少旋回の兆しを見せる等、神経を尖らせている。

労働部はこの日の午前、去る5日から22日まで斗山重工業に対して特別調査を行った結果、 使用側が正当な労組活動に対して労組員に不利益処分を下した不当労動行為を確認、 補完調査を経て関係者を司法処理する方針だと明らかにした。

これに対して斗山重工業は 「労働部の特別調査結果を謙虚に受け入れる」としながら 「今後の補完調査にも誠実に臨む計画で、司法府の最終判決に従う」と公式立場を表明した。

斗山重工業側は不当労動行為が事実であることが確認され、 キムサンガプ社長などの最高責任者と実務者等の司法処理手順が秒読みに入り、 少なからず緊張している。

先に盧武鉉大統領当選者が斗山重工業事態について 「使用側が出て包括的に解決すべきだ」と話し、 使用側の積極的な解決姿勢を勧告したことも負担になる部分だ。

これに伴い、会社側は労働部がこの日の午前に労使双方に提示した 最終仲裁案に対する受け入れの可否を巡って対策会議を開く等、 善後策を準備する非常状況に入った状態だ。

実際、会社側は労働部の仲裁案が労組側の立場を多数受け入れた点に対して、 「ある程度予想はしていたが多少当惑している」という立場だが、 仲裁案の相当部分を受け入れる方向で糸口をつかんでいるものと知らされた。

これは 「不当労動行為の事実が確認されればそれに合った処罰を受けるが、 法と原則にともなう適法な措置に対しては譲歩する計画がない」 という既存の立場から一歩後退している。 新政府発足と財界に対する検察の圧迫などの現実を勘案した措置と見られる。

斗山グループもこの日の午前、 これまで問題になってきた新株引受権付き社債(BW)をすべて 無償償却するという方針を電撃発表し、 検察の捜査拡大の可能性を遮断するための事前布石を打った。

会社の高位関係者は、 「仲裁案の内容でストライキ期間中の無欠処理による純損失分の50%を 組合員の生計費保全の次元から支援するという点は、 特に予想もできなかった部分なので、もっと議論が必要だ」とし、 「労働部がよく考えた末に出した仲裁案だけに、 受け入れ可能性を真剣に考えている」と明らかにした。

労働部はこの日の午前、特別調査結果を発表し、 個人仮差押さえ解除、ストライキ期間無欠処理にともなう純損失分50%支援、 解雇者復職及び懲戒問題は裁判所決定に委任などを骨子とする仲裁案を労使両側に提示した。

これにより、 一か月以上続いてきた斗山重工業事態が労働部の特別調査と仲裁案提示という 半分の自律性により労使双方の合意を引出せるかどうか、帰趨が注目される。

(ソウル/連合ニュース)

http://www.hani.co.kr/section-005100008/2003/02/005100008200302241549759.html