斗山重、「未亡人、子女が社内に出入する時、強制金を支給しろ」

斗山重、各種の仮処分申請に新聞広告で「法と原則により」と宣伝
焚身対策委、「押収捜索令状を発行して資料隠蔽に対応すべき」
ペダロ烈士焚身一か月で全国3万余人が弔問
特別勤労調査はきちんと行われているか?

2/8調査活動［Windowsメディア］［出処:故ペダロ焚身死亡対策委員会］

チャムセサンニュース

*10日進行した斗山重工業支会昼食集会［写真提供:斗山重工業支会］*

斗山重、各種の仮処分申請に新聞広告で「法と原則により」と宣伝

斗山重工業が去る6日に申請した死体退去仮処分は、 「ペダロ烈士の妻、ファンギリョン氏と子女、及び対策委関係者を対象として、 社内出入を禁止させ、烈士の死体を会社の外に退去させ、 これを破った場合、一日あたり3千万ウォンの強制金を会社側に支給させろ」 という内容だったものと明らかになった。 この内容は、去る10日の死体退去仮処分申請について 2月21日2時にひらかれる尋問期日通知書が焚身対策委宛に到着したことでわかった。

焚身対策委はこれに対して、 「今、斗山が利用しているあらゆる仮処分申請は、 烈士の死を単純に葬儀問題に限定し、世論を糊塗するための手段」とし、 「斗山が烈士を死に追いやった仮処分をまた悪用するのは、 『持てる者の法』だけを信じているためだ」と強く批判した。 焚身対策委はまた、 「そもそも司法府も、無差別な仮差押さえと偏向的な判決で、 ひとりの労働者を死なせた今回の事態の共犯であることを知るべきだ」とし、 「また再び『持てる者の法』と定規で、 会社の責任を回避する死体退去仮処分を判断すれば、 途方もない国民的抵抗に直面することを銘記しなければならないだろう」と警告した。

去る8日には、一部の遺族が葬儀手続き妨害禁止の処分を裁判所に申請した。 だが、ペダロ烈士の合法的相続権者であるファンギリョン氏が、 葬儀問題一切を金属労組の金昌根委員長に委任したため、 葬儀手続きに関する仮処分申請などは実質的な効果を狙ったというよりは、 世論を糊塗するためのものと多くの人が指摘している。 ファンギリョン氏は既に、 「夫の遺書に表れた意向を無にすることはできない」とし、 「会社が夫の遺志を尊重しない葬儀はありえない」という意向をあきらかにした。

斗山重工業側の死体退去仮処分申請も、 「社会的に鋭敏な斗山の焚身事態に対し、 裁判所が果して受け入れるかどうかは未知数で、 昌原地方法院としては仮処分を受け入れれば 故人が死に臨んで叫んだ『汚い世の中』の一部分になるという大きな負担を抱くことになる」 と焚身対策委は判断している。

斗山重工業が連日、社内印刷物「チャムソリ」と報道資料を通じて、 「労組は死体を利用している、法と原則によって不法行為に対する免責はない、 近日中に葬儀を行なう」という立場を明らかにしているが、 2月10日には慶南新聞などに斗山重工業役職員一同の名義で全面広告を打ち、 「斗山重工業労働者の賃金と福祉は全国最高」と宣伝し、問題になっている。

焚身対策委は今回の斗山重工業の新聞広告に対して、 「彼らが語る暴力不法ストライキ勢力の労組が賃金凍結に同意せざるをえないということは、 まさに斗山財閥の労組弾圧がどれほど残酷かを立証するもの」で、 「また、労働者は低賃金に苦しめられるべきだという論理は、 これまで労働者の賃金搾取を通し、 自分たちの腹を満たした賎民斗山財閥の低級な認識を見せるもの」と強く批判した。 斗山重工業は2月12日にも大規模な新聞広告をすると発表された。

一方、斗山重工業側は、国立科学捜査研究所が烈士の死亡原因を 「他殺の可能性無し」と発表した去る7日、 ペダロ烈士に対する「自然退職」人事命令を出し、 同日行われた6次交渉で「死体外部安置、対策委などの外部人員退出」などを要求し、 「葬儀手続きと慰労金問題だけが交渉の対象」という立場を固守した。

*斗山重工業全国巡回闘争団が10日釜山地域宣伝戦をしている［写真提供:焚身対策委］*

焚身対策委、「押収捜索令状を発行して資料隠蔽に対応せよ」

焚身対策委は去る6日から現場調査を始めた労働部特別調査班に、 「会社側が真実を隠蔽するために関連資料を破棄している」とし、 「関連者のコンピュータと労務関係資料に対する押収捜索令状を発行して、 会社側の資料隠蔽に対応すべきだ」と注文した。 斗山重工業は、労働部の特別調査方針が決まると、 これまでの労務活動関連資料を廃棄しろという指令を関連部署に伝えた。 これは、対策委が6日公開した 「誤解の余地があるコンピュータファイルをすべて削除すること」という 斗山重工業労務課長のメールでも確認された。

労働部の特別調査班はまた、 焚身対策委が要求した「不当労動行為証言者に対する身分保障要請」を受け入れ、 8日、「勤労基準法第107条1項により、 勤労者はその事実を労働部長官または勤労監督官に通告できるよう規定されており、 また同条2項により使用者は上の通告を理由として勤労者に対し解雇その他の 不利な処遇をしてはならないと定めている。 もし、これに違反した使用者は、 同法第113条により2年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金に処すると規定している」 とし、「特別調査に関し、出席陳述などのいかなる理由でも不利益処分が出来ない」 という内容の公文を送った。 焚身対策委はこれに対して 「特別調査班は、対策委が要求するさらに安定した陳述機会の付与と 身辺保護に対する確固たる公式な立場が求められる」と明らかにした。 斗山重工業の組合員は、斗山重工業の深刻な現場統制などで 「後の不利益」のために容易に証言ができないと伝えられた。

*斗山重工業手配解雇者5人は29日間のハンストを解き、現場組織闘争を決意した［写真提供:焚身対策委］*

ペダロ烈士焚身一か月で全国から3万余人が弔問

焚身対策委は、ペダロ烈士の焚身から一か月余りで、 「全国各界各層の3万人余りが斗山重工業社内の殯所を訪れ、弔問をした」と発表した。 焚身対策委によれば、民主労働党、民主社会のための弁護士の集い、 スウェーデン金属労組などの代表が訪れて弔問をしたが、 やはり斗山重工業経営陣の弔問は１回もない。

10日、斗山重工業昼食集会では、全国巡回闘争団発隊式が進められた。 全国巡回闘争団は、釜山を皮切りに全国をまわり、 斗山重工業の労組弾圧の実像と烈士精神継承闘争の正当性などを 16日のソウル駅集中闘争まで宣伝する計画だ。 巡回闘争団のイジェグ団長は、 「汚く、あくらつな斗山資本の殺人的な現場統制と労働弾圧の実態、 共に働いた労働者が焚身、死亡しても一度も弔問にも来ない斗山資本の 非道徳的、非人間的な策略を天下に暴露して、 より攻勢的に闘争し烈士の死を決して無駄にさせない」と闘争団の趣旨を説明した。

一方、去る4日から健康悪化でハンスト中断の要請を受けた手配解雇者5人は、 10日にハンストを解いて 「崩れた現場を今一度組織し、烈士の死を決して無駄にさせない」という決意を明らかにした。 今回、ハンスト中断を宣言した解雇者は、 全国巡回闘争団などの活動を進行する予定。 殯所を守って断食闘争をしているキムゴニョン組合員と 解雇者復職闘争委員会のチェビョンソク議長は、 ハンスト中断要請を拒否してハンストを続けている。 キムゴニョン組合員は、ハンスト32日目で、検診した医師が 「現在、体調は物理的に限界を越えており、精神力で粘っているが、たいへん危険な状態」とし、 「早くハンストを中断させなければならない」と要請した。 チェビョンソク議長(51歳)もやはり長期間ハンストで膝が震える等、 健康状態がよくないと知らされた。

2003年02月11日17:25:08キムミラ(raise@jinbo.net)

http://cast.jinbo.net/news/show.php?docnbr=26617