労働部、斗山重労使に合意案を勧告

労組員焚身死亡で持ち上がった斗山重工業事態を解決するための労働部の仲裁が、 労使間意見の相違を狭められず、最終的に合意案が勧告された。

労働部のキムウォンベ企画管理室長は24日、記者会見で 「労使双方と数回の調整をしたが、合意の捻出に失敗し、 これ以上調整ができないと判断し、双方に合意案を勧告することにした」と明らかにした。

労働部が労使双方に合意案として、 △個人の仮差押さえは葬儀直後に遡及して解除 △組合費の仮差押さえは葬儀以後から組合費の該当部分の40%に対してのみ適用 △解雇者復職及び懲戒問題は労働委員会及び裁判所の決定にしたがうことを勧告した。

また、△昨年のストライキ期間中、 無欠処理による純損失分の50%は組合員の生計費保全次元で支援 △勧告受け入れ後、直ちに諸般の葬儀手続きを行う △社宅及び食堂関連の問題は、労使間で別途協議 △今後、会社は不当労動行為を、労組は不法争議行為をしないことによって、 協力的な労使関係造成に総力を傾注するという合意案を勧告した。

金室長は、 「労使間争点事項だった無欠処理の問題は、 昨年のストライキが合法か不法について論議があったが、 組合員の実利側に重点をおき、 解雇者復職問題は当選者も明らかにするように、裁判所判断を待つことが重要だ」 と明らかにした。

労働部は、労使に合意案勧告に対する受け入れをこの日の午後5時までに 昌原地方労働事務所に通報するよう要請した。

このような労働部勧告に対して労組は、 「内部的に十分に検討をした後、立場を明らかにする」と話し、 使用側は「慎重に検討中」だと明らかにした。

(昌原/連合ニュース)

http://www.hani.co.kr/section-005100008/2003/02/005100008200302241342544.html