雇用労働部、全国公務員労組の設立申告に「補完」を要求

労組「朴槿恵政府の雇用労働部、裁量権の乱用は相変わらず」と批判

全国公務員労組が5月27日に労組設立申告書を出したが、これに対して雇用労働部が設立申告事項の補完を30日に通知した。雇用労働部は、公務員労組の労組設立申告書を3回「差し戻し」している。

雇用労働部は補完要求書で、公務員労組規約の第7条2項と第11条を公務員労組法 に合わせて変更することを要求した。該当規約は、解雇されたり解雇の効力を 争っている組合員の資格を維持する内容が含まれている。

また、公務員労組法上、組合員になれない人が組合員に加入しているかどうか について説明を要求した。

雇用労働部は、来月24日までにこれらを提出させ、補完要求事項を検討した後、 労組設立問題を判断するという立場だ。

このような雇用労働部の立場に公務員労組は強く反発している。事実上、労組 設立申告を3回差し戻した根拠と同じで、雇用労働部が労組設立「申告制」を 「許可制」で運営し、裁量権を「乱用」しているという批判だ。

公務員労組のキム・ジュンナム委員長は「雇用労働部が解雇者を理由に労組へ の加入対象を問題にするのは、事実上、公務員労組の組合員名簿を全て公開し、 規約を改正しろということ」とし「これまで李明博政権が労組設立申告書を 差し戻した根拠と同じだ。朴槿恵政府の本質を示す」と指摘した。

労組は2009年9月21日に労組組合員の総投票で全国公務員労組、民主公務員労組、 裁判所労組が統合し、民主労総加入を決めた後、2009年1月、2010年2月、2012年 3月の3回、労組設立申告書を出した。

だが労働部は、解職者の組合員を含むかどうか、公務員の「政治的地位向上」 などを含む労組規約などを問題にして、労組設立申告を3回とも差し戻して 公務員労組を「法外労組化」した。

朴槿恵政府になって、また労組は設立申告書を出したが、現在「補完」の要求 を受けている状況だ。キム・ジュンナム委員長は「最初の労組設立申告書を出 した時も、補完要求の後に差し戻された」とし「当時、労組が一部規約改正を したりもしたが、雇用労働部は別の根拠をあげて百歩譲歩するよう強要した。 常識的ではない」と一蹴した。

また彼は「労働部は労組設立に必要な基本書類ではない労組全組合員のリスト、 投票参加者リストなど、事実上不要な資料まで要求した」とし「今回も同じだ」 と批判した。

雇用労働部は今回も「身分上の被害を受けた組合員の救済に関する規定」、 「組合員の懲戒に関する規定」、「事務局・組織機能および運営に関する規定」、 「選挙に関する規定」、「会計規定」を追加で要求した。

キム・ジュンナム委員長は「労働基本権が剥奪されるていることに対し朴槿恵 政府が本気で対話をする意志があるのならともかく、現在としては雇用労働部 の要求は不当なので補完する必要はないと見る」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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