公務員労組が民主統合党舎テント座り込みに突入

臨時国会を控え、解雇者原職復帰と労組認定を要求

全国公務員労組副委員長団が4月15日午後8時から民主統合党永登浦党事務所でテント座り込みに突入した。

この日、公務員労組のチョン・ジョンヒョン首席副委員長など副委員長団は、 午前9時から4月の臨時国会で公務員労組解雇者原職復帰と設立申告などの 懸案事項を解決するために、民主統合党との公式的な面談を要請した。

だが民主統合党が面談を拒否し、約11時間、面談要請の回答を待っていた 労組は、党事務所内の駐車場にテントを設置して座り込みに突入した。

▲［写真:全国公務員労組］

公務員労組は4月の国会で「労働組合関連解職および懲戒処分を受けた公務員の 復権に関する特別法案」の制定・通過などの懸案が解決されるまで座り込みを 維持する立場だ。

公務員解職者原職復帰特別法は、18代国会に続いて19代国会にも上程されたが、 議論が遅れて2月の国会でも通過できなかった。国会行政安全委員会は2月15日に 法案審査小委を開いたが、この特別法を処理しなかった。

現在、昨年7月12日に洪永杓(ホン・ヨンピョ)民主統合党議員など29人が発議し た公務員解職者原職復帰特別法が、18代国会に続いて19代国会、臨時国会と、 上程が続いている。

これに対してキム・ジュンナム労組委員長は、解雇者原職復帰など6大課題争奪 のために、新政府ができると業務引継委員会前で野宿ハンストを行い、1月と2月 には労組役員と本部長、解職者など約100人が集団断髪式を断行した。

一方、公務員労組各地域本部は4月15日からセヌリ党各地域道党で面談闘争を 行う計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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