公務員労組、記者会見による反MB闘争はするな

［寄稿］全国公務員労組、労組設立申告が果たしてできるのか?

7月23日、全国公務員労働組合(以下公務員労組)が提起した『労働組合設立申告 返戻処分取り消し訴訟』が1審で棄却された。これに公務員労組は『設立を準備 する労組』という基調で中央執行委員会が控訴することに決めた。

公務員労組は2009年9月、全国公務員労働組合、民主公務員労働組合、法院公務 員労働組合の3組織が統合し、組合員13万の単一労組として発足を宣言した。統 合後の代議員大会で規約を制定し、名称を『全国公務員労働組合』と確定して、 同年12月1日、労働部に『労働組合設立申告書』を提出したが、3回の差し戻し と補完提出を繰り返して結局、訴訟を提起して今日に至っている。

これと共に公務員労組は3組織統合後の設立申告のため、歴史と伝統、民主労組 の正統性も傷つけて後退を繰り返してきた。『設立申告による合法的活動空間 の確保』という名分ならぬ名分にしばられ、組合員13万を誇る単一労組の地位 にふさわしい統一された事業はたった一つも進められなかった。

いつまで司法府の判断だけを待ち、政権の顔色を伺うのか?
いつまで法律に頼って国会にもの乞いするのか?
いったいいつまで組合員を言い訳にして闘争から逃げ、設立にすがるのか?
たった一度でも司法府が、法律が、政権が、公務員労組の味方だったことがあったのか?
私たちを弾圧して数百人を解雇した人々は、いったい誰なのか忘れたのか?
解雇を覚悟して政権と闘った公務員労組の精神はどこに行ってしまったのか?

李明博政権で設立申告ができるのかを冷静に考えて判断すべきだ。今は私たち が望もうが望むまいが、公務員労組は『法外労組』であることを認めるべきで、 すべての議論はその判断から始めなければならない。また最もつらい時ほど 『原則』を確認し、守って行くことが、むしろ組織を、そして組合員のためだ ということは、労働運動の歴史が証明している。

今、私たちが設立申告のために傷つけてきた規約と綱領を復元させることは、 公務員労組の歴史と伝統、民主労組の正統性を守ることであり、李明博以後の 公務員労組の地位を作りあげる過程だ。今苦しいからといって私たちが何も言 わず、何も抵抗しなければ、李明博政権が終わっても公務員労組への政府の、 政権の態度は変わらないということを数千人の懲戒と数百人の解雇、無慈悲な 暴力的弾圧を続けてきたこれまでの政権の態度により歯ぎしりするほど確認し てきた。

今私たちに必要なのは、『反民主的な李明博政権下では公務員労組設立申告を しない』という宣言でなければならない。決して政府に設立申告を出せという 要請ではならない。

また、はっきりとした『法外労組』の基調で統合労組としての事業を責任を持っ て進めるべき時だと認識し、統合して1年経っても3組織がそれぞれ異なる名前 で団体交渉などの事業を執行することをやめ、単一労組としての統一した事業 と闘争を展開しなければならない。これは設立申告過程で壊された民主的で自 主的な労働組合としての地位を回復することであり、政権の不当な弾圧に対し て統合労組の旗を掲げ、統一した事業と闘争をしていくという宣言である。反 MB闘争は、新聞広告や記者会見だけで終わるのではない。

李明博政権の反民主的で反民衆的な政策に対し、全組織の名で闘争を宣言し、 実践することが、まさに反MB闘争であり、時には無慈悲な暴力で、時には法律 という仮面を前に出して、強行される政権の弾圧に反対し、闘争を組織するこ とが反MB闘争である。

李明博政権下で『設立申告』とは完全な屈服を意味することを知っているはず だ。公務員労組の無力化と民主労組運動の没落が李明博政権の目標であること を知っているはずだ。李明博政権は公務員労組が法律によりかかり『設立申告』 にすがることを望んでいるのではないか。記者会見による反MB闘争はもうやめ よう。『李明博政権下では公務員労組設立申告をしない』という宣言を通して、 実践的な反MB闘争の開始を知らせよう。

道は遠くも複雑でもない。私たちが闘争する時、法律も、国会も、国民も公務 員労組の側に立つほかはなく、設立申告もその過程で争奪されるべきだ。これ からは『法外』を宣言して闘争を組織しよう。李明博に屈服するのでなく、李 明博と戦うことでのみ、李明博以後を期待できる。政権の不当な弾圧に反対し て、今日私たちが戦わなければ、2年後も資本と政権の公務員労組への基調は変 わらない。今日すぐに私たちが『法外』を宣言し、闘争に立ち上がることでの み、2年後に今よりましな姿の公務員労組を作れるはずだ。明日のために闘争に 立ち上がろう。今日、今すぐに。

労組設立申告経過

2009年

• 9月21日〜22日 組合員総投票:統合決定および民主労総加入決定
• 9月26日 第一次代議員大会:規約制定(解雇者組合員資格維持)
• 12月1日: 労働組合設立申告書労働部提出
• 12月4日: 設立申告書補完要求返戻通知(解雇者、政治、総会不履行など理由)
• 12月21日: 設立申告書補完提出(政治関連前文などを改正)
• 12月24日: 組合設立申告書2次返戻(解雇者、総会不履行、選挙人名簿未提出など)

2010年

• 2月6日 第三回臨時大会:規約制定のため総投票(案)可決(解雇者組合員資格剥奪)
• 2月23日〜24日: 組合設立申告書再提出(規約制定)のための組合員総投票実施
• 2月25日: 設立申告書再提出
• 3月03日: 設立申告書3次返戻(選挙人名簿未提出、組合員資格ない者の事実上の組合活動など)
• 7月23日: 労働組合設立申告返戻処分取り消し訴訟棄却
• 現在: 労働組合設立申告返戻処分取り消し訴訟控訴進行中

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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