韓国:公務員労組、光化門広場で「成果退出制廃棄」大規模集会 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(11/13) ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(11/22) ・ブッククラブ(10/12) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第96回(2024/11/15) ●〔週刊 本の発見〕第368回(2024/11/21) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/11/14) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第95回(2024/9/10) ●「美術館めぐり」第5回(2024/11/25) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
公務員労組、光化門広場で「成果退出制廃棄」大規模集会設立申告、解職者元職復帰、労働三権保障など10大課題を要求
パク・タソル記者 2017.03.25 17:26
全国公務員労働組合(委員長キム・ジュオプ、公務員労組)がキャンドルの中心だった光化門広場に集まって成果退出制廃棄を叫んだ。 公務員労組は成果退出制廃棄だけでなく、公務員労組設立申告と解雇者元職復帰など、 労働政治基本権保障のために攻勢的な闘争をしていくと明らかにした。 公務員労組は3月25日午後3時、ソウル市光化門広場で 「成果退出制廃止、設立申告争奪、解職者元職復帰、公務員労働者総力闘争大会」を開催した。 今回の大会には公務員労組組合員1万5000人ほどが参加した。 公務員労組が今回の大会で発表した十大要求案は、 △労働組合関連の活動による解職者の元職復帰特別法改正、 △公務員労組設立申告、 △公務員の政治基本権保障、 △公職社会の成果退出制廃棄、 △学校行政室法制化、 △上下水道など民間委託反対/社会公共性強化、 △時間選択制公務員制度廃止、 △賃金手当て現実化、 △人事制度改善、 △公務員年金制度改善だ。 公務員労組のキム・ジュオプ委員長は大会発言で 「公務員労組が発足することにより、われわれは歴史発展の反動ではなく新しい主人公として再誕生することになった」とし 「労組が発足し、私たちの問題を自分たちで解決する自主性を獲得することができ、 初めて国民の愛と尊敬を受ける機会を獲得することになった」と話した。 キム委員長は「今までの道は苦難の道だったが、今後も組合員を信じ、組織を信じて、 最後まで闘争しよう」と声を高めた。 民主労総のチェ・ジョンジン委員長職務代行は 「公務員教師は政党を建設することも、後援することもできない政治的自由が剥奪された状態」とし 「民主労総の五大要求の一つは、公務員教師労働者たちの完全な労働三権争奪」と激励の演説を始めた。 チェ職務代行は「6月の社会的ゼネストで解雇者元職復帰と大韓民国の労働の新しい歴史を一緒に書こう」とし、 近付いてくる6月ゼネストに力を集めることを訴えた。 大統領候補たちが「成果年俸制廃棄」を約束各政党の政治家たちの 発言も続いた。 共に民主党所属の洪永杓(ホン・ヨンピョ)環境労働委員会委員長は 「まともな国なら、公務員に政治的基本権を保障しなければならず、 公職者を権力の侍女にする成果退出制を廃棄しなければならない」と明らかにした。 国民の党の安哲秀(アン・チョルス)大統領選挙選挙候補は映像メッセージを送ってきた。 安候補は「成果年俸制は国民全体の奉仕者である公務員を無限の実績競争で追いやっている」と成果年俸制廃棄の意志を示した。 続いて「公務員間の対立はそのまま国民の被害になる」とし 「公共性を守る合理的な人事評価制度と職務評価が必要だ」と明らかにした。 正義党の沈(シム)サンジョン大統領選候補は直接舞台に上がり 「大統領になれば成果退出制を廃棄し、300余人の解雇者を元職に復職させる」と公言した。 沈候補は「憲法上の権利が保障され、公務員労組が政府と対等な交渉をして牽制していれば国政壟断は起きなかっただろう」と述べた。 また「成果年俸制はすでに先進国で失敗が検証された政策」とし 「公共サービスの質を落とす非正常な政策を即刻廃棄する」と明らかにした。 民衆連合党の金先東(キム・ソンドン)大統領候補も 「成果退出制廃棄、労組設立申告、解雇者元職復職の即時処理とともに、 公務員年金改悪も是正しなければならず、 5級まで勤続昇進制を導入しなければならない」と主張した。 これは公務員労組十大要求案の内容だ。 15周年を迎えた公務員労組…「設立と同時に抗争は始まった」総力闘争大会に先立ち、午後2時には創立15周年記念式も開かれた。 労働市民社会の人々の祝辞が続いた。 統一問題研究所の白基玩(ペク・キワン)所長は映像で 「最近1700万キャンドルが朴槿恵(パク・クネ)の嘘独裁を打倒したが、 公務員労組が法外労組で弾圧された時からすでに抗争は始まっていた」とし 「抗争の先頭に立ってくれた皆さんに感謝する」と伝えた。 全国農民会のキム・ヨンホ議長も 「130人以上の解職にもかかわらず、 闘争を続けていることを応援して尊敬する」とし 「70年間積み重ねてきた韓国社会の積弊を清算して共に戦い抜こう」と映像を送ってきた。 公務員労組は2002年3月23日、6万5715人の組合員で発足した。 発足と同時に法外労組だという理由で弾圧され、 2004年には公務員労組特別法を拒否してゼネストを行い、 3500余人が懲戒されて450余人が解雇されるという事態もあった。 朴槿恵政権になって五回にわたり設立申告が返戻され、 成果年俸制が導入され、 これに反対する闘争を続けている。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2017-03-30 05:01:04 / Last modified on 2017-03-30 05:01:05 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |