海外からも「公共部門解雇者復職」嘆願書

公務員、教職員など「朴槿恵、労使関係正常化を」

公共輸送労組と全国公務員労組、全教組は2月14日午前、大統領職引継委員会の 前で記者会見を行って、公共部門の解雇者の復職を要求した。

朴露子(パク・ノジャ)オスロ大学教授をはじめとする学者55人、海外33の労働 社会団体などが公共部門解雇者復職を要求する嘆願書を送り、労組が記者会見 の後、業務引継委員会に渡した。

現在、公共部門に従事している労働者のうち、公務員137人、教職員31人、公共 機関所属労働者165人など合計333人が解雇されている状態だ。

▲［写真:全国公務員労組］

公務員労組によれば、137人の解雇者は現在、憲法が明示する労組設立闘争や、 政府の政策を批判する闘争に参加したことを理由に解雇された。公務員労組の 設立の過程ですでに3900人ほどが懲戒を受け、そのうち136人が復職を要求して いる。

公共輸送労組・連盟所属公共機関労働者も社会公共性を弱める公共部門民営化 政策に反対して闘争をしたり、労働条件改善のために労組結成をしたことを 理由として解雇された。全教組も同様だ。

公務員労組のキム・ジュンナム委員長は「業務引継委員会に何度も対話を要請 したが、何の回答もない」とし「OECDとILO加入はもちろん、国連事務総長を出 した国家としての最低の労働基本権も守らない」と批判した。

公共輸送労組のチョ・サンス首席副委員長も「朴槿恵(パク・クネ)当選者は、 国民の幸福と福祉のためにでも、民営化と戦った解雇者を復職させ、労使関係 を正常化させるべき」と主張した。

全教組のキム・ジョンフン委員長は「公務員は政権の下僕ではなく、国民のた めの公務員だと宣言したという理由で、公共部門は公共の領域を商品化させな いように戦ったという理由で大量解雇された」とし「彼らの復職なしでは朴槿 恵当選者の言葉も偽り」と声を高めた。

記者会見の参加者は「公共部門労働者の解雇は使用者である政府のために発生 した。労組活動を理由に発生したという点で深刻な憂慮を示す」とし、「公共 部門の労使関係における使用者は政府であり、解雇者を復職させる責任はまさ に政府にある」と強調した。

米国、カナダ、ドイツ、英国、オーストラリアなど、国外の各国からも韓国の 公共部門解雇者の復職を要求する嘆願書を送ってきた。

彼らは嘆願書で「労組活動による公共部門労働者の解雇は、非常識な労使関係 の結果であり、公共部門の労使関係正常化を不可能にしている」とし「経済、 社会、精神的な苦痛を受けている解雇者問題は、労働基本権を越え深刻な人権 侵害」と主張した。

続いて彼らは「公共部門の労使関係正常化、人権侵害解消および安定した良質 の公共サービス提供を保障するために、朴槿恵当選者に非常識な労組弾圧と 労使関係により発生した解雇者および懲戒者の復権を要求する」と主張した。

なお10年ほど解雇生活を続けている全国公務員労組所属解雇者の復職関連法案 (労働組合関連解職および懲戒処分を受けた公務員の復権に関する特別法案)が 行政安全委員会法案審査小委員会で議論されているが、通過の可否は未知数だ。

今月6〜7日に開かれた法案小委で民主統合党が法案の通過を要求したが、セヌ リ党が反対意見を出し、法案は保留された。14〜15日に行政安全委、18日には 法案小委が開かれるが、意見があわなければ2月の臨時国会での処理は事実上、 難しくなる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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