「人員が減り、業務が増えて死んでいく教育行政職」

忠北、全北などの学校勤務公務員の相次ぐ自殺に対策を呼び掛け

全国公務員労組教育庁本部は5月6日午前、汝矣島の国会正論館で民主統合党の柳基洪(ユ・ギホン)議員室などと共に記者会見を行い、最近の忠北・全北教育庁の行政職員の自殺についての対策を要求した。教育行政職は教育界の社会福祉職で、過重な業務が自殺の原因だとし、経済協力開発機構(OECD)平均以上に正規職を拡充しろという。

3月に忠北のA学校で働いていた9級地方公務員のA氏は清州のあるホテルで冷た い遺体になって発見された。遺族は「入社後に夜勤を休んだことはありません でした。(行政)室長が持病で病気休暇を出した時は代替人員がなくて、一人で 業務をしているといっていた」とし、故人が過度な業務によるストレスが激し かったと証言した。故人は学期初めの予算編成業務などで25日の超過勤務を していた事実が明らかになっている。

全北からも3月に新規任用された地方公務員の自殺のニュースが伝えられている。 B氏は同月28日、学校教職員の会食後に冷たい遺体になって発見された。労組に よれば、故人は家族と同僚に対し、過重な業務による苦情を訴えていた。労組 は「全北教育庁では教員団体の一方的な団体協約などで教員の固有の業務まで 行政室に移管され、学校に勤務する地方公務員の困難と不満が高かった」とし 「今回の事件は個人の問題を越え、組織と機関による他殺であることを明確に 示す」と主張した。

労組は一線の学校で働く行政職公務員の数は減ったのに学校の数は増え、学校 の行政職公務員の業務強度が高まったと主張した。労組教育庁本部の市道教育 庁地方公務員定員と行政業務増減分析資料によれば、李明博政権の2009年には 定員5%が一括削減され、市道教育委員長所属の地方公務員定員は4.9%減少した。 一線の学校定員は2007年と較べ、2013年には7.2%減少した。

最近、公教育の拡大と多様化政策で放課後学校、ケア事業、学校暴力予防など 約20項目の業務が追加されたことが、労働強度が高まった原因だと指定された。 また教員行政業務軽減政策として、これまで教師がしていた行政業務が行政室 に移管され、小学校の行政職員は併設幼稚園の行政業務まですることになった。

労組は「全国の初・中・高等学校が2007〜2012年に466校と4.2%増えたことも考 えれば、学校で働く地方公務員の業務はさらに増えたと見られる」とし「最近 5年間、江原道教育庁地方公務員の新規任用者の離職率が54.1%で、江原道庁の 新規任用者離職率の9.1%の6倍にのぼっているのは、過重な業務が離職につながっ ていることを示す」と指摘した。

労組は「大切な生命を失った後に一足遅く社会福祉職公務員に対する社会的な 関心が高まり、人員補充などの対策が議論されているが、学校勤務地方公務員 の死は新聞の社会面の隅にも伝えられていない」とし「政府と全国市道の教育 委員長は関心を持って積極的な解決策を用意しろ」と訴えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。