公務員の賃金、100人以上の民間企業と76.6%の格差

賃金凍結で事実上削減続き…「賃金9.6％引上げろ」

公務員の賃金上昇率が2008年から今年までの6年間、物価上昇率にも至らず、2009年、2010年には凍結までしたことで公務員労組が来年度の公務員賃金を9.6％値上げする方案を政府に提出した。

全国公務員労組、韓国公務員労組などは4月25日午前、政府世宗庁舎で2014年の 賃上げ要求および公務員保守現実化を要求する記者会見を行い、来年度の9.6% 賃上げ要求を企画財政部に提出した。

労組の9.6%賃上げ案は、物価引上げ率2.5%、経済成長率2.8%、民間報酬格差の 解消政策調整率4.3%を合計したものだ。民間報酬格差解消政策調整率は2012年 の公務員初任給の184万ウォンと、100人以上事業場初任給の224万ウォンの 差額を5年に分けて計算された。

労組は「政府の公務員報酬現実化の基準である100人以上の企業と比べた場合、 公務員賃金は、2011年に77.1%、2012年には76.6%に格差が広がった」とし 「2003年から昨年までの10年間、公務員の賃金平均賃上げ率は2.7%だが、民間 協約賃金の上昇率は4.7%で、2%ポイントの格差」と明らかにした。

労組は「金持ち減税による地方財政の悪化と総額人件費制による統制政策など により、年休強制使用、福祉ポイント・級量費・月額交通費などの削減で実質 賃金はさらに下がっている」と付け加えた。

また労組は新規任用者の87.6%が大卒以上だが、9級は号俸が高卒水準に策定さ れていることも指摘した。新規任用者の学歴水準が高まっているのに公務員の 初任給は誤った号俸政策で民間では最低水準という。

特に政府が一部の公務員労組・団体と賃金を議論して合意するという約束を 守っていないことが明らかになり、政府の「不当労働行為」が問題になった。

労組は「政府が昨年『公務員保守官民審議委員会』を構成し、賃金決定をする と言いながら、公務員団体を脇役にして一方的に賃金を決めた」とし「公務員 の賃金を労組との交渉対象だと規定する公務員労組法に反する不法行為で、 団体協約も一方的に破棄した」と主張した。

労組は「公務員賃金が民間賃上げのガイドライン役割を果たすだけに公務員の 賃金を現実的に上げ、内需経済の活性化と雇用創出に寄与しろ」とし「政府は 今からでも公務員労組諸団体と議論をして、代案を導出し誠実履行を公開的に 約束しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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