公務員労組、設立申告証交付

公務員労組、「6年法外労組時代を後に、法内労組へ」

全国公務員労働組合(公務員労組)が8日、労働部から労働組合設立申告証を交付 された。

▲8日、労働部は設立申告証を公務員労組に送った。［出処:公務員労組］

公務員労組は、これまで法外労組の原則を守り、今年も公務員労組特別法の受 け入れと拒否をめぐり組織が分裂するなど、深刻な内紛の末、5月の代議員大会 で『条件付き受け入れ』を決めた。その後、10月の代議員大会で最終設立申告 に関する日程を決めた。

それにより公務員労組は10月15日、労働部に設立申告書を提出した。

公務員労組は設立申告証交付に「2002年の労組設立から6年で法外労組時代を後 にし、新しく法内労組時代の第一歩を踏み出した」とし、△公務員年金改悪阻止、 成果賞与金無力化、退出制阻止闘争展開、△全支部での統一した団体交渉実施で 団体協約争奪および現場強化、△30万組合員時代開拓のための1段階組織事業展 開、△特別交付税改正、行政自治部長官退陣闘争展開、△大統領候補公務員労組 要求案政策質問の下半期5大核心事業課題を中心に戦い抜く計画だ。

なお、公務員労組は10月31日、4期指導部を発足させ「公務員労組は混乱と対立 を収拾して組織を復元し、名実共に100万公務員労働者の求心体として力強く再 跳躍する」と宣言した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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