公務員団体、年金大妥協機構での脇役運営を憂慮する緊急会見

「与党は国民老後所得保障関連法案の議論を拒否」

公務員年金国民大妥協機構がセヌリ党と政府の形式的脇役議論機構に転落しているとし、 公務員団体が緊急記者会見を行った。

教員団体総連合会、大韓民国公務員労働組合総連盟、私学年金共同対策委員会、全国公務員労働組合、全国教職員労働組合など50団体が集まった公的年金強化のための共同闘争本部は2月23日午前、国会正論館(ブリーフィングルーム)で記者会見を行って 「セヌリ党は国民大妥協機構老後所得保障制度改善分科で議論される国民の適正老後所得保障のための制度改善案を公務員年金法と共に処理する用意があるのかどうかを早い内に明らかにしろ」と要求した。

共闘本によれば、2月13日の国民大妥協機構老後所得保障制度改善分科委員会の議論案件を合意した過程で、 セヌリ党の金賢淑(キム・ヒョンスク)議員は公務員年金法以外の法案は処理できないという立場を確認した。 共闘本側が議論の案件として、国民年金と基礎年金などの国民老後所得保障関連法案の改正案を議論し、同時合意をするという案件を提示したが、拒絶された。

共闘本は1月8日に国民大妥協機構の初会議に参加し、現在まで4回の全体会議と3つの分科会に各1回参加してさまざまな争点を議論してきた。 だが4次全体会議の質疑応答の時間に政府を代表して参加したイ・ウンミョン人事革新処長が政府案ではないとしつつ、 事実上セヌリ党案と同じ公務員年金法改正基礎案の内容を公開したため共闘本が強く反発した。 共闘本はまた、金賢淑議員が大妥協機構で議論すべき年金支払い開始年齢の調整による定年延長関連事項をめぐり、 独自の討論会開催と言論広報により、一線公職現場の動揺と抗議が降り注いだ過程についても強く問題提起した。

共闘本は記者会見文で「これらすべての一連の状況は、党政青協議を通じてセヌリ党が当事者の意思を排除し、野党を圧迫して、 一方的に公務員年金法を改悪するという稚拙な工作としか見られない」と非難した。 共闘本は「国民大妥協機構は国民年金を含む公的年金全般を議論の対象にし、 国会特別委は合意結果を立法する役割だけを果たし、 会議は合議制で運営して、 公務員年金法と国民老後所得保障関連法は同時に処理されなければならない」とし 「特に国民老後所得保障関連法についての大妥協機構での合意とその結果を公務員年給法と同時に処理しろという要求は、 血税を浪費する集団と罵倒された公務員の傷ついた自尊心を回復するために譲歩できない条件」と釘を刺した。

全国教職員労組のピョン・ソンホ委員長は 「拙速的かつ一方的な法案改悪を押し通そうとしていた政府案が、それでも国民の老後のための国会での論議の場で作られたという基本前提で大妥協機構に参加した」とし 「しかし4月の国会日程を決め、きちんとした議論なく押し通すのであれば、 私たちは大妥協機構に参加する理由がない」と強調した。

民主労総公的年金強化共同対策委のチェ・ジョンジン委員長は 「これまで政府は労使政委員会などを使い常に労働者を脇役にしてきた」とし 「公務員年金大妥協機構が国会年金特別委の脇役に転落する姿に怒りを禁じえない。 大妥協機構は公的年金全般を議論するべきだ」と要求した。

全国公務員労組のイ・チュンジェ委員長も 「大妥協機構の動きを見ると、セヌリ党と政府は国民の老後に関心がないようだ」とし 「いつまで小細工と欺瞞、トリックで国民をもてあそぶのか」と非難した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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