公務員年金削減時は合法労組扱いしていたのに事務室閉鎖命令

公務員労組が7日と8日に事務室死守座り込み強硬対応予告

公務員労組と政府の衝突が表面化している。 行政自治部が9月24日、公務員労組が法外労組だという理由で傘下の機関と地方自治体が支援していた支部事務室を 10月8日までに閉鎖しろという指示を出したためだ。

今年の初め、公務員年金削減のために国会社会的対話機構に法外労組である公務員労組の参加が必要だった政府は、 公務員労組を対話パートナーとして哀乞伏乞したのとは違う状況だ。 当時、政府が公務員労組を公式な対話の相手と認めて年金削減に必死になっていた点を考慮すれば、 法外労組という名分は説得力が弱い。

公務員労組は政府が閉鎖手続きに突入すれば強硬に対応する方針だ。 また10月2日に人事革新処が発表した 「能力と成果中心の人事管理強化方案」について 「やさしい解雇と成果強要賃金体系労働改悪を早期に実現させるために、 公務員の犠牲を踏み台にして先制的に手なづけようとするもの」と規定し、 強硬に対応する方針だ。 労政初めての衝突が労組事務室閉鎖問題になって表面化したわけだ。

10月6日午後1時、公務員労組と民主労総は民主労総事務室で記者会見を行い 「今回の弾圧は単に公務員労組抹殺を超え、 労働改悪を強行して民主労総を中心とする労働者の反発と民主労組運動を踏みにじろうとする攻撃」とし 「公務員労組はもちろん、民主労総が全組織次元の対応に出る」と明らかにした。 これに伴い民主労総は、各地域本部と公務員労組支部の間での緊密な協力体系を設置し、 市民社会・野党との共同対応方案を模索する予定だ。 公務員労組は事務室閉鎖命令期限の7日と8日に事務室死守座り込みに突入し、 公権力が事務室を閉鎖してもテントなどの臨時事務室を該当官庁の周辺に設置する計画だ。

民主労総のハン・サンギュン委員長は 「公務員労組が事務室から追い出されても民主労組の旗は揺れない」とし 「労働組合を閉鎖しようとする弾圧が続けば、すべての地域本部と共にさらに強力に不法に抵抗する」と強調した。

公務員労組のキム・ジュンナム非対委員長は 「政府が金が必要な時は公務員労組をパートナーとして(年金)500兆ウォンを掠め取り、 国民年金の合意は守らずに支部長は排除懲戒された」とし 「単なる労組弾圧の問題ではなく、権力次元で組織的に計画された弾圧が行われている」と非難した。 キム委員長は「8日までに事務室を閉鎖しなければ、政府が後続措置として公権力を動員して強制閉鎖しようとしている」とし 「8日が過ぎれば全国で政府と強く衝突することになりそうだ」と付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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